串間市議会 2009-09-09
平成21年第8回定例会（第4号 9月 9日）
平成21年第8回定例会（第4号 9月 9日）
平成２１年９月９日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 上 村 眞 司 君 ２番 福 留 成 人 君
３番 井 手 明 人 君 ５番 上 村 久 三 君
６番 山 口 直 嗣 君 ７番 田 上 俊 光 君
９番 岩 下 幸 良 君 １０番 中 村 利 春 君
１１番 英 聡 子 君 １２番 福 添 忠 義 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 黒 水 憲一郎 君
１６番 森 光 昭 君 １７番 武 田 政 英 君
１８番 門 田 国 光 君 １９番 木 代 幸 一 君
〇欠席議員（１名）
１３番 右 松 重 博
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 鈴 木 重 格 君 副 市 長 武 田 憲 昭 君
教 育 長 岩 下 憲 治 君 監査委員 高 山 暉 男 君
消 防 長 神 戸 博 美 君
総合政策課長 土 肥 昭 彦 君
総務課長 清 水 秀 人 君 財務課長 佐 藤 強 一 君
会計管理者兼会計課長 田 中 卓 良 君 税務課長 吉 本 之 俊 君
市民生活課長 武 田 宏 君
福祉保健課長 内 野 俊 彦 君
医療介護課長 古 川 真 澄 君 農林水産課長 菊 永 宏 親 君
都市建設課長 久保田 悟 君 水道課長 山 口 義 人 君
教育委員会事務局長 牧 野 准 郎 君
監査委員会事務局長 野 下 賢 良 君
農業委員会事務局長 川 崎 忠 宣 君
市民病院事務長 瀬 口 俊 郎 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 前 田 宜 良 君 次長 田 中 浩 二 君
庶務係長 立 本 一 幸 君 議事調査係長 江 崎 利 郎 君
書記 後 藤 豊 君
（午前１０時０１分開議）
○議長（木代幸一君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１６名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第４号によって進めることにいたします。ただちに日程に入ります。
日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
それでは、６番、
山口直嗣議員の発言を許します。
○６番（山口直嗣君） （登壇）おはようございます。
きょうで３日目となり、重復する事案が多々あるかと思いますが、私なりに質問をしてまいりたいと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
台風や大雨が接近し、風雨が強まった状況に激しい揺れが襲った、また眠りを破る衝撃的な地震、２つの災害が重なったダブルパンチを受けた静岡での話であります。
我が串間市の防災認識はまだまだであると思いました。行政、消防、病院、自治会の連携をとっても、まだまだ不十分であると、新聞報道を見て思いました。
多種防災事業を推進し、被害を未然に防止するため、
地域防災計画に基づき防災活動の総括、総合的かつ計画的な推進に努めているとのことでありますが、
多種防災事業とはどのような事業であるのか、内容を示してほしいと思います。
河川についても、土砂が堆積し流れにくくなっており、整備が必要で、改修工事に着手しなかったことから、災害につながったとの事例もあり、県市連携での整備についての対応と対策はどうなのか、詳細にお聞かせください。
また、危険箇所の把握等整備についてはどのようになっており、国県との連携はどうなっておるのか、災害について予知を信じないで耐震化や関連的な研究に力を注いだ方がよいという声もありますが、どうでしょうか。
きばをむいて猛然と向かってくる自然に対し、人間は時には無力ささえ思い知らされるが、被害を最小限度に抑える知恵は持っていると思います。明快な答弁をいただきたいと思います。
次に、民法が２０歳を定める成人年齢の引き下げに関する法制審議会の報告書が最近まとまり報告されました。基本的な方向は選挙年齢が１８歳に下がることを前提に、成人年齢を１８歳に引き下げるものであろうと思います。少子高齢化が進む中、若者に国や社会をリードする責任、自覚をしてもらうという考え方が背景にあろうとも言われております。
そこで、
成人年齢引き下げはどのような関連法令に影響を与えるのか、２０歳未満と具体的な定めたものに対して影響はないのか、なぜ民法の成人年齢が２０歳になったのか、その根拠は、それと諸外国での成人年齢はどのようになっておるのかお聞かせください。
また、民法の成人年齢が下がった場合の課題はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、
管理監督者研修ですが、管理監督者である課長さんでありますが、専門職として課あるいは職員をしっかりと把握し、専門性、中立性、能率性、安全性などの研修を心がけて実行されているとお聞きしましたような気がいたしましたが、課長にお尋ねいたしますが、この４つの意識といいますか認識といいますか、研修の成果または今後の対策、指導課題についてお聞かせいただきたいと思います。
それと地方公務員法第３節、職階制第２３条１から９までの解釈と研修をどのように認識されているのか。この職階制は人事委員会を置かない地方公共団体においては採用することができないとなっておりますが、実情に応じて適宜採用することは差し支えないとのことでお聞きいたします。
次に、共同募金の赤い羽根歳末助け合いでありますが、寄附金の流れの公正性、透明性がないと言われており、共同募金の意義の自覚と確認がなく、大幅な減少傾向が進んでおり、半ば強制的な自治会の徴収への抵抗感であり、若者の共同体に対する参画意識の欠如が大いにあると思います。寄附金の行き先や使途がもっと目に見える形になれば、自覚と責任感が出てくると思います。透明化を図り、寄附意欲を向上させ、行政と自治会との連携、公正性など、どのようにしたらよいのかお聞かせください。
次に、
高齢者運転免許証返納がありますが、返納はいろいろな面で不便が大いに生じると思います。
６月の議会で述べましたとおり、返納したが買い物や病院に行けない、
コミュニティバスではどうしようもないと嘆いておられます。前回、豆腐を買いにタクシーで行くというジョークもお話しいたしました。丁寧な答弁をいただいておりません。７５歳以上になると、認知機能検査を受けなければならないと聞きましたが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
高齢者に対して周知徹底はどのような方法でなされておるのか、それから更新時に講習、予備検査を受けることになっておるようでありますが、その内容と現状をお聞かせください。
過疎が進行して限界集落となり、現代社会が追求してきた豊かさ、便利さが今になっては高齢者を直撃しております。この状況をどうとらえ、どう考えておられるのか、また今後どのような対策をとっていかれるのか、田舎の人たちは自然に淘汰されていくのか、お聞かせください。
次に、幼児２人を自転車に同乗させる３人乗りが安全基準を満たした新型自転車の販売が始まりました。我が串間市の現状はどのようになっておるのかお聞かせください。
改正公安委員会規則はどうなっているのか、内容をお聞かせください。
自転車のルール違反が横行し、自転車の走る車道整備がおくれている状況では、根本的な安全対策はとれていないと思いますが、どうでしょうか。忌憚のない現状と対応をお聞かせください。
それから積載重量について、上限、年齢などの内容についてと、接合部壊れ、脱却の危険性もあると聞いておりますが、そのような状況はどうなっているのかお聞かせください。
次に、子供に携帯電話を持たせないという規則を石川県が条例として提出したとのことでありますが、小中学生に携帯電話は本当に必要であるのか、その１つの答えが出た条例改正であると思います。防災、防犯など特別な目的がある場合を除き、小中学校生に携帯電話を持たせないよう、保護者に努力義務を課す今回の初めての条例であるそうであります。見習うことはできないのか、お聞かせください。
次に、親が高収入なら高学力であるという新聞を読みました。ちょっとびっくりもし、半分は納得したところでもあります。親の所得が高いと子供の成績がよいという
全国学力テストの結果に、そのような傾向が出ているとのことであります。
経済格差が招く学力格差を緩和するかぎになると言われておりますが、このような現実をどう受けとめられておられるのか。その対応、対策は。我が串間市では、そのような傾向、動向はあるのか。一貫教育や福島高校の編成など、念頭に置いてお聞かせいただきたいと思います。
次に、
新型インフルエンザで死者が出たことは本当に残念なことであります。心臓や腎臓に持病を持った慢性疾患のある人が
新型インフルエンザに感染すると重症化するおそれがあると医療機関は警告をしております。
春の第一波で自治体や医療の連携不備が至るところで露呈し、多くの混乱を生じました。あの経験を今後予想される第二波にどう生かすのか。
危機管理体制の隅々までの再点検をしなければならないと思いますが、現在の
危機管理体制はどのようになっておるのか、どのような対応で抗ウイルス薬を優先使用されていかれるのか。第二波について推移などお聞かせいただきたいと思います。
次に、改正農地法が成立して、農地を借りる規則を大幅に緩和することが決まりました。同法の目的を所有者保護から農地の有効利用に転換した戦前の地主制度が復活しないように明記した、耕作者による農地の所有が最も適当であるとの文言が削除されたと思います。
改正農地法のポイントと農地法で企業参入が促進できるのか、地主と借り主の権利の保護、借地権はどうなったのか、行政としての手助け、農工商連携をどのように緩和されていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、法定外公共物、里道・水路の管理についてでありますが、１、
境界画定作業事務は適正に対応されておられるのか。
平成１１年
地方分権一括法の公布により
土地台帳附属地図上の赤線、青線の保全の位置、幅員等の確定、機能管理等の自治事務の推移、地域住民の声に迅速かつ的確に答えておられるのか、里道等の幅員確定の
作業事務マニュアルはあるのか、策定されておられるのかお聞かせください。
次に、
生物鳥獣管理の観点から、生態系破壊や生物の絶滅など、地球規模で深刻化してまいりました。生態系の中で重要な役割を果たしている生物種の減少、生物多様性の保全の現状をお聞かせください。
我が宮崎県には希少生物の絶滅はないのか、絶滅危惧の動植物はないのか、串間市の中でそういう事例はあるのかお聞かせください。
串間市
長期総合計画の中にも身近な自然のよさに親しめるまちづくりの事業内容や、快適で潤いのある
生活文化環境の整備の
水辺環境保全事業、文化財の保護と活用の
文化財保護対策事業があります。本城干潟の動植物の動態と管理など必ず必要であることなので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。本城の干潟の現状などもお聞かせいただきたいと思います。
次に、スズメバチの活動が活発化する時期になりました。攻撃性を強める季節になり、絶対に刺激を与えないように呼びかけられております。黒いものに集まる習性があり、被害者の多くは頭を刺されるそうであります。
ハチの被害は夏から秋で、繁殖期で警戒心が特に強くなってきているそうであります。ハチは子供を守ろうとしているわけであり、スズメバチから見れば攻撃も正当防衛ではないでしょうか。
２学期も始まり、秋は何をするにもすばらしい季節であります。スズメバチの習性をよく熟知し、人の接近を感知したハチには共通の行動パターンがあるそうであります。教育委員会と行政はどのような対策、救急対策を含む広報活動、指導をなされておるのかお聞かせください。
次に、福島港埠頭に希少価値のコアジサシが営巣して、ひなを育てております。私もことしは現場を見てまいりましたが、親鳥が警戒をしており、砂利の上にまだら模様の卵が周辺に溶け込んで、保護色のようになっております。コアジサシは環境上のレッドデータブックの絶滅危惧の２類に分類され、県も２００６年より捕獲を禁止する
指定希少野生動物に指定されております。繁殖地にロープを張り、人や車の進入を防ぐなど保護活動が市民の手で行われておるようでありますが、行政としての対応と対策はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、
夜間救急医療についてでありますが、まず
コンビニ受診という言葉をよく聞きます。
夜間救急外来に軽症も重症もないと思うのですが、社会的理由で夜間受診をするとか、昼間様子を見て夜には不安が募り夜間受診するとか、眠れないから不安になって受診するとか言われておりますが、
コンビニ受診をどうとらえ、どう対処され、現実には市民病院などの状況と実例はあるのか、対策はどのように考えておられるのかお聞かせください。
それから救急車出動でありますが、出動件数と職員の数の整合性はあるのか、出動の内容には串間の現状はどうなのか、救急体制についてお聞かせください。
次に、
後期高齢者医療保険料についてでありますが、
後期高齢者医療保険は高齢者の医療の確保に関する法律及び宮崎県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定によって、平成２１年４月１日の後期高齢者の医療の被保険者に対して賦課されるものであると思います。
所得の変更があり、保険料額が決定して変更通知書が配付されましたが、どのようにその旨を被保険者にお伝えになったのか、広報されたのか、また変更の内容はどのようなものになったのかお聞かせください。
以上で壇上の質問を終わり、あとは自席より質問させていただきたいと思います。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）山口議員の御質問にお答えをします。
管理監督者としての認識とその研修の成果についてお尋ねをいただいているわけでありますが、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思っていますが、専門性、そして中立性、そして能率性、さらには安定性、これにつきましては職員個々の能力を向上をさせる、そして力を発揮させる、このことが管理監督者として必要であると、このように認識をいたしておるところであると。そのために管理監督者として研修の機会を与えること、また職場においても部下職員とコミュニケーションを図りながら仕事への相談、指導等を行っていくことによって、組織力や職員の能力向上に努めてまいらねばと、このように考えているところでございます。
多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。（降壇）
○教育長（岩下憲治君） （登壇）山口議員の御質問に答えいたします。
まず、小中学生の携帯電話についてのお尋ねでございました。
現在、各学校におきまして、特別な事情がない限り携帯電話の学校への持ち込みを認めていない場合や、一時学校が預かるなどの対応をしているところでございます。
携帯電話を持たせるかどうかについての是否はそれぞれ家庭の事情がありますので一概には言えませんが、携帯電話に端を発する悲惨な事件やいじめなどの事例等を考えますと、小中学生にとって決して必要なものであるとは言えないような状況だと考えております。
次に、石川県での取り組みについてのお尋ねがございました。
小中学生に携帯電話を所持させないことを保護者に義務づける条例が、石川県議会で６月２９日に可決されたようでございます。その可決されました内容につきましては、石川県議会で審議していた、
石川子ども総合条例の一部改正案で、保護者は小学から
中学特別支援学校の生徒が防災や防犯、その他特別な目的を除き、携帯電話を持たせないよう努めるものとするということが盛り込まれているところでございます。原則といたしまして、小中学生が携帯電話を所持しないよう、保護者の努力義務として定めているようでございます。条例により児童の携帯電話の所持規制は全国で初めてで、来年の１月１日から施行されることとなっているようでございます。また、このほか、同条例には携帯電話の適切な利用についての啓発活動や取り組みの推進なども盛り込まれているようでございます。
この石川県の取り組みについての見解についてお尋ねでございましたけれども、小中学生にとって携帯電話が決して必要なものであるとは言えないような状況にある中で、近年の情報化社会やネット社会を考えたときに、いつかは携帯電話を持つことになる子供たちにとって、家庭や学校における
情報モラル教育、適正な携帯電話の使用のあり方がより一層重要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、学力テストについてのお尋ねでございました。
串間市の傾向につきましては、先日の議員の方々にお答えしたとおりでございます。全体的に見まして、知識、技能を実生活のさまざまな場面に活用する問題に課題がございます。これは全国、県、串間市に共通する課題でございます。
次に、所得格差による学力の格差についてということで、マスコミ等でこのことが報道されております。確かに塾に通わせたり、私立学校に進学させたりする保護者もあり、保護者の教育費にかかる負担はかなり大きいものがあるかと思います。
しかしながら串間市におきましては、一貫教育におきまして、小学校から高校まで系統性を持った
キャリア教育を行っております。その中で子供たちに勤労観や職業観を学ぶことによって目的意識を持たせることを目的としております。一人一人の子供の学習に対する意識づけが大切であると考えているところであります。やる気のある子供を育てるには、学校、家庭の教育力が大きなポイントになるのではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。あとの質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。（降壇）
○消防長（神戸博美君） （登壇）山口議員の御質問にお答えいたします。
新型インフルエンザに対します市民病院と消防署との連携についてのお尋ねでございますが、
新型インフルエンザが大流行した場合は救急需要が増加する一方で、消防職員の感染や消防業務に関する各種機能の低下等が予想されております。そこで、消防本部では平成２１年５月に
新型インフルエンザ対策継続計画を作成したところでございます。
内容としましては、職員の感染防止の徹底、
新型インフルエンザ流行時におけます
救急業務体制の強化、
新型インフルエンザ流行時におけます
消火救助業務態勢の維持、消防本部内の
新型インフルエンザ流行を念頭に置きました業務、人員体制の確立等を柱としたもので、救急搬送のみならず消火を初めとします必要な業務が維持できますよう計画されたものでございます。
救急搬送時の具体的な計画内容を申しますと、
インフルエンザが疑われる救急要請があった場合、まずその患者の容体等を
新型インフルエンザ感染チェック表で聴取し、複数の項目にチェックがついた場合は
新型インフルエンザを疑って、感染拡大の防止を図るため、隊員には感染防止の対応を指示をいたします。
患者にもマスクを着装してもらい、家族の同乗はさせないものとしております。病院との連携といたしましては、
通信司令室担当者は患者が
新型インフルエンザの疑いがある場合、その旨を直ちに病院へ連絡し、その後現場の救急隊長より患者の容体について詳報を直接市民病院の医師または看護師に連絡することにしており、患者がスムーズに混乱なく収容できますよう、病院側と協議を図ったところでございます。
次に、スズメバチの救急対策についてお答えいたします。
先月の２５日、京都市左京区の市道で登校途中の中学、高校の生徒がハチに襲われ、中高生４１名、教師４名と通行人３名の計４８人がハチに刺されたとの報道がありました。刺したハチは攻撃性の強いキイロスズメバチと見られることで、１７名の傷病者が病院に搬送されましたが、いずれも軽症だったそうです。
ハチに刺されますと、全国の死亡者数ですが、厚生労働省の統計によりますと、最も死亡者数が多かったのが１９８４年で７３名の方が亡くなっておられます。最近では毎年３０人前後の方が亡くなっておられます。ハチ刺されによります死亡例はほとんどアレルギーによる
アナフィラキシーショックで、血圧の低下と気道の浮腫による呼吸困難が原因でございます。
アナフィラキシーショックとは、刺された後数分から１０分という極めて短時間で症状があらわれます。迅速な医療機関での治療が必要となってまいります。
当
消防本部管内におきましても、平成１９年に都井岬で７０歳の男性がスズメバチに頭などを３カ所刺され、救急車で搬送しています。この方は全身に発赤があり、呼吸困難を訴えていましたが、
アナフィラキシーショックまでには至っておりませんでした。また、過去にはそれ以外にも数回の搬送事例がございますが、いずれも意識消失等の症状を呈しておりましたものの、幸いなことに命に別状はございませんでした。
刺された直後の応急処置でございますが、毒を絞り出したり、毒が体内に回るのを抑制するために冷水で冷やしたりすることがよいと言われていますが、いずれにしても患部を冷やして迅速に医療機関で手当を受けることが必要でございます。
なお、アンモニアにはハチの毒を中和する効果はなく、アンモニアを塗ることは無意味であるばかりでなく、ときにはアンモニアによる皮膚炎を起こすこともあります。消防としましては、救急指導等を通して、ハチ刺されによる命の危険性を理解していただくとともに、救急車の利用や病院での早期治療の必要性を訴えてまいりたいと考えております。
次に、
救急出動件数と職員数の整合性についてのお尋ねでありますが、平成１１年から２０年まで１０年間の救急件数の推移を見ますと、平成１１年の５４５件が最も少なく、平成１９年が７９１件と最も多くなっております。この間、２度ほど前年を下回った年がございますが、全体的に増加傾向となっております。
ここ３年間につきましては、平成１８年が出動件数７２５件、搬送人員７０２名、平成１９年度が出動件数７９１件、搬送人員７８０名、平成２０年度、出動件数７６１件、搬送人員７３６名となっております。１日
平均出動件数はそれぞれ約２件、２.２件、２.１件となっております。このうち救急車が２台ダブって出動した回数ですが、平成１８年は４９回、平成１９年は５２回、平成２０年は５８回となっております。また、夜の１０時から朝５時までの時間帯で出動して、帰ってくるまでに２時間以上要した救急が、３年間で２０回、２回以上ダブって出動した回数が１４回でございます。最近では、
コンビニ受診などが急を要さない救急車の利用等もふえ、大きな都市の救急隊員は２時間から３時間の仮眠時間しかとれないこともあるようです。
救急車を利用するに当たって人員の整合性でございますが、救急がダブった場合が問題となってまいります。平日の昼間につきましては、本部職員が不足分を補い、夜間、休日または非番者などを収集して対応しております。現時点では都会のような極端な仮眠時間の不足や出動態勢の不都合も生じておりませんので、今後とも市民の安心・安全のため万全を期してまいりたいと思います。
次に、出動内容についてお答えいたします。
重立ったものでありますが、平成１８年は７２５件中、急病４３６件、転院搬送１４０件、一般負傷８０件、交通事故４８件となっており、それぞれ６０％、１９％、１１％、７％となっております。平成１９年は７９１件中、急病４４１件、転院搬送１６７件、一般負傷８９件、交通事故６９件となっており、それぞれ５６％、２１％、１１％、８％となっております。平成２０年は７６１件中、急病４６７件、転院搬送１３６件、一般負傷７２件、交通事故５０件となっており、それぞれ６１％、１８％、９％、６％となっております。
消防白書での全国の救急種別割合は、急病が６０％、一般負傷が１３％、交通事故が１２％、転院搬送が９％となっております。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）山口議員の御質問にお答えをいたします。
高齢者運転免許証返納と過疎についてのお尋ねでありますが、山口議員御指摘のとおり、本市におきましては年々少子高齢化が進行しているところでありまして、将来を見据えた市民の暮らしを確保することは行政の使命であります。日常生活を送る上で通院や買い物は必要不可欠な要素であり、特に高齢者にとりましては、その移動手段を確保し、住みなれた地域で暮らせるよう施策を講じる必要がございます。
そのような状況を解消するために、本市におきましても
コミュニティバス、通称よかバスを導入したわけであります。導入に際しましては、住民の方々のニーズを十分把握するため、全地域のアンケート調査も実施しながら導入に至った経緯がございます。
しかしながら、本市にとりましても市町村運営有償運送による
コミュニティバスの運行は初めての試みであったわけでありまして、市民の方々からさまざまな御意見も寄せられたところでございます。もっと利便性の高い、市民に親しまれる
コミュニティバスを目指して、自治会長へのアンケート調査やバスへの乗り込み調査等を行い、また市民の方にも御参画いただいて、
コミュニティバス検討委員会も開催しながら、ダイヤ改正案を検討してまいりました。
そして、警察、国、自治会連合会等の参加のもとに開催をいたしました串間市地域公共交通会議の御承認をいただいて、去る７月１５日にダイヤ改正等を行ったところであります。ダイヤ改正を行いましてからまだ一月半ほどでございますが、利用状況も徐々に向上してきているところであります。
今後とももっと市民に愛され利用される
コミュニティバスを目指しながら、市民ニーズの把握に努め、より利便性の高い公共交通機関を目指してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（清水秀人君） （登壇）山口議員にお答えいたします。
まず、防災に伴う
多種防災事業の内容と進捗状況についてお尋ねでございますが、
多種防災事業につきましてはこれまで河川しゅんせつ事業、それから治山事業、それから砂防事業など宮崎県との連携により整備を行っているところでございます。
さらに串間市防災行政無線の整備、洪水・津波ハザードマップの作成、海抜表示の設置、それから自主防災組織の資機材の配付など、整備を図ってまいりました。このような
多種防災事業によりまして、市民の安心・安全の確保が図られ、防災の基本でもあります自らの身の安全は自ら守るなどの防災意識の高揚を図り、被害の軽減には努めているところでございます。
続きまして、危険箇所の把握と整備と、それから連携ということでございます。
本市におきましては、５月２０日に串間土木事務所、宮崎南部森林管理所、串間警察署、陸上自衛隊都城駐屯地、関係５機関によります災害危険箇所点検調査を実施をいたしました。
点検内容につきましては、武田議員にもお答えいたしましたように危険箇所５カ所、それから土砂災害区域７カ所の点検を実施し、消防本部におきまして災害危険箇所等の見直しを行い、変更はなかったところでございます。
災害つきましても、土砂災害による被害が甚大となっており、先般山口県防府市を襲った集中豪雨により、養護老人ホームの入所者が犠牲になられました。同市におきましても同様の犠牲者を出さないよう、４月６日に災害時要援護者等が利用する施設に対し、土砂災害警戒区域図を用いまして当該施設が土砂災害区域等に位置することを説明し、防災意識の啓発及び避難等について説明を行い、９月４日に串間土木事務所とさらに連携し、当該施設に対し再度説明を行ったところでございます。土砂災害警戒情報を県より受信したならば、各施設に対しましてファクス、電話等により連絡体制の整備を図っているところでございます。
それから、成人年齢の引き下げについてでございますが、成年の定義につきましては、民放第４条の成年は２０歳をもって成年とするという規定に基づき、２０歳以上の者を成年者といいます。２０歳という年齢については、民放制定当時に徴兵制度や課税の基準年齢であった満２０歳に合わせたと考えておりますが、当時１５歳程度を成年としていた国内の慣習と、２１歳から２５歳が成年とみなされる欧米諸国との均衡を図ったとの見方もございます。
なお、２０歳未満であっても、婚姻してれば成年者とみなされます。これは婚姻による成年擬制と呼ばれ、婚姻関係にある未成年者に独立性を与え、また男女の平等を保つための措置であると考えられています。
ただしこれらは司法上での法律行為に限られ、飲酒、喫煙、選挙権など公法にかかわる行為についてはそれぞれにかかわる法律で定められ、年齢に達するまで行うことはできません。
平成１９年度、日本国憲法の改正手続に関する法律が成立し、国民投票で選挙権が１８以上の規定から現行の民法及び公職選挙法とのずれが生じるため、法務省の諮問機関の法制審議会の民法成年年齢部会は、本年４月２９日の最終答申といたしまして、民法及び公職選挙法は１８歳に引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめました。ただし、酒、それからたばこ等、健康上の規制の観点から現行法を維持することや、公営ギャンブル等は現在の２０歳の規制が必要とされているものでございます。
問題点といたしましては、民法上で１８歳以上の者が成年者とされれば、現時点では未成年者に含まれ、１８歳以上２０歳未満の者が自由にローン契約や養子縁組をしたり、性別取り扱い変更請求をすることが可能となります。そういった点が問題となっております。
それから、地公法の第２３条につきましてでございます。人事委員会を置く地方公共団体に職階制の採用を義務づける規定でございます。
職階制とは職を主たる基準とします人事管理を確立するため、職員の職務の種類及び責任の度合いに応じ分類するものであり、その目的は公正で能率的な人事行政の確立に資することにとどまらず、合理的な行政管理を実現される上で重要な手段を提供することもありますが、しかし本法で規定するこの職階制については、公民制度が導入されてから今日まで実施されていない状況にあります。
職階制にかわるものとして、職務給を基本とする給与制度が実質的にその機能を果たしているところであります。
それから
新型インフルエンザについてでございますが、これは
危機管理体制という形の中での御質問でございます。
新型インフルエンザ対策の
危機管理体制につきましては、平成２１年４月２８日に串間市健康危機管理対策委員会会議を開催し、
新型インフルエンザ行動計画の確認等を行ったところでございます。
また５月１日、５月２１日は、それぞれ串間市健康管理対策本部会議を開催をし、注意喚起、広報、職員の業務継続計画作成等、マスク及び消毒薬の備蓄状況の確認及び協議をいたしたところでございます。また、市民からの問い合わせ等に対するため、５月３日から７月５日の間の土日に福祉保健課職員及び総務課職員が待機をし、対応をしているところでございます。
今後の対策につきましては、福祉保健課、教育委員会、市民病院、消防本部、各課等との情報の共有化、連携を密にし、広報車により注意喚起広報の強化、市民への注意喚起チラシの掲載、市役所及び各種等の玄関に消毒液の設置を行い、秋冬に向けた広範な感染が予想されますので、その動向を十分注意しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○税務課長（吉本之俊君） （登壇）山口議員の御質問にお答えいたします。
後期高齢者医療保険料につきましては、平成２０年度から制度が開始されたものでございます。徴収方法につきましては、原則、年金からの特別徴収により徴収することで、平成２０年度は前年度の所得をもとに１期から３期分、４、６、８月につきましては仮徴収いたしまして、本算定による差額分の保険料を４期から６期、１０、１２、２月も特別徴収することとされておりました。
しかし年度途中での制度改正によりまして、低所得者を対象に、保険料の減額措置がなされ、１０月以降の特別徴収が停止されたことによりまして、平成２１年度１期から３期の保険料につきましては、普通徴収による納付方法へと変更になったものでございます。
納付方法が変更になることにつきましては、平成２１年３月に、対象者全員１,９２５名に対しダイレクトメールにてその旨を送付し、普通徴収に変更になることと、口座振替を希望される場合には別途手続が必要であることを事前に周知を図ったところでございます。
また、７月の本算定通知の際にも、対象者には普通徴収による納付となることの通知を添付して、周知の徹底を図ってまいったところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
市民生活課長（武田 宏君） （登壇）山口議員の質問に答えいをたします。
高齢者運転者の運転免許証の自主返納制度についてであります。
この制度の趣旨につきましては、運転に不安を持つ高齢者６５歳以上の方が対象でありますが、運転免許証を自主的に返納しやすい環境を整備する機関として、警察が各機関、団体等の協力を得て、運転免許証を返納した高齢者の支援を行う制度、メリットを構築し、高齢者の交通事故防止を推進するものでございます。この制度の開始については、平成２０年４月１日からとなっています。
導入の背景につきましては、人口の高齢化、高齢者の運転免許保有者の増加、高齢者の交通事故の増加により、高齢者の交通事故防止のために本制度が成立したものでございます。
返納した運転免許証のかわりに、１つ目としまして、
高齢者運転免許証返納カードの交付、これは無料でございます。２つ目に、申請により運転経歴証明書、手数料は１,０００円必要になります。それが交付され、このカードを窓口に提示してメリット制度ができる仕組みになっています。返納制度のメリットについては、バス料金の割引、飲料料金の割引、温泉入浴料の割引、ホテルや旅館の宿泊料金の割引等があるようでございます。本市におきましては、都井岬観光ホテルにおいて宿泊料金の割引があるところでございます。
次に、高齢者の講習予備検査、認知機能検査についてお答えいたします。
この講習予備検査につきましては、認知機能検査と同じ意味でありまして、この検査は認知症を検査するものではなく、その人の記憶力、判断力等を検査することから、講習予備検査とされたものであります。この講習予備検査につきましては、本年６月１日の道路交通法の改正により、７５歳以上の高齢者の免許更新時に講習予備検査が義務づけられたものであります。
検査の目的につきましては、高齢者講習受講前に講習予備検査、認知機能検査を実施し、運転に必要な判断力、記憶力等の認知機能に関する検査を行いますが、その検査結果に基づいた高齢者講習を実施することとなっております。
対象者につきましては、運転免許証の有効期間満了時における年齢が７５歳以上の方となっております。
実施時期につきましては、高齢者講習の通知等の関係で、平成２１年１２月１日以降に免許証の有効期間が満了する、７５歳以上の免許証更新者の方が対象となっております。
検査内容につきましては、５つほどあるわけですが、まず検査日の年月日、曜日、時間について時計等を見ずに記載する、２つ目としまして、１６種類の絵の記憶力の確認、３つ目、あいうえお等の５０音を逆から記入する、４つ目、記入した絵の回答、５つ目、時間を指定して時計を描写等となっております。
なお、検査はあくまでも判断力、記憶力の状態を判断するための目安であります。検査結果が悪かったとしましても、能力に応じた指導員の助言、講習等を受けながら、繰り返し練習することで免許更新ができることとなっております。
判断力、記憶力等が低下していても免許証の更新はできますが、信号無視、一時不停止等の交通違反を更新前または更新後に行った場合は警察からの連絡がありまして、専門の医者の診断を受けることになります。そのときに認知症と診断された場合には免許が取り消されることとなります。
次に３人乗りの自転車についてお答えいたします。
まず３人乗り自転車を認めた趣旨については、近年の深刻な少子化問題について、複数の幼児を持つ保護者等にとって高い必要性があることから認められたものであります。根拠につきましては、新たな形式の自転車の開発を前提に、宮崎県道路交通法施行細則における内容の追加及び変更の有無について検討した結果、一部改正の必要性が生じたことから改正がされたものでありまして、施行日については本年７月１日からとなっております。
３人乗り自転車の要件につきましては、まず１点目に、幼児２人を同乗させても十分な強度、十分な制動性能を有していること、２つ目に、駐車時の転倒防止のための操作性及び安定性が確保されていること、３つ目、自転車のフレーム、ハンドル、リアキャリア等は十分な構成を有していること、４つ目、走行中ハンドル操作に影響が出るような振動が発生しないこと、５つ目、発進時、走行時、押し歩き時及び停車時の操縦性、操作性及び安定性が確保されていること等でございます。
ここに言う運転者については１６歳以上の者で、幼児を座席に乗車させる幼児については６歳未満の幼児となっております。体重制限については規定がないところであります。
ちなみに自転車については、１台、価格が５万円から１０万円と高価であるわけですが、日本工業規格、自転車安全基準等の審査に適合していることが条件となっているところであります。今のところ、串間市内で販売された事実はないと聞いております。
次に、本城干潟の動植物の動態等についてお尋ねでありました。
議員御承知のとおり、串間市は平成１５年６月に水辺環境保全都市宣言を行っておりますが、水質汚濁対策の手法として、平成５年度から串間市生活排水対策総合基本計画を策定し、生活排水対策事業を推進しているところでございます。
本城地区におきましては、農業集落排水処理施設も整備され、平成２０年度におきましては本城川でＢＯＤの値も０.ミリグラム／リットル未満と汚濁指数の少ないきれいな川となっているようでります。
このような状況も踏まえ、本城干潟につきましては環境省重要湿地５００に選ばれ、環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されているシオマネキ等希少な動植物が生息をしております。この豊かな自然を子々孫々まで残していくことが私たちに課せられた課題だというふうに考えております。
次に、スズメバチの対応と広報についてお尋ねでありますが、御承知のとおりスズメバチは猛毒を有した、性格がどう猛で極めて危険な昆虫であるため、全国各地で被害が発生している状況であります。特に昨年は市内でも数件駆除の相談があり、駆除業者等の紹介を行ったところでございます。
ハチは巣への接近者を攻撃する習性があり、近寄ることは大変危険でありますので、今後はハチの習性や駆除専門業者の情報等の提供を広報紙等により呼びかけてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。（降壇）
○
福祉保健課長（内野俊彦君） （登壇）山口議員の御質問にお答えいたします。
共同募金会の組織、共同募金の意義、必要性についてのお尋ねでございました。
共同募金は都道府県ごとに行われる都道府県を単位として社会福祉法人共同募金会が組織され、各市町村に支会や分会が置かれ、市町村ごとの細かなニーズの把握、募金の実施、配分が行われております。
この共同募金活動は１９４７年に戦後の混乱期における福祉事業を支えるためにスタートいたしました。２００６年度に６０周年を迎えたところでございます。日本人にとっては少なくとも子供から高齢者まで知っている認知度の高い募金運動となっているところでございます。現在においては民間の福祉施設や社会福祉団体で行う事業に必要な資金を集める募金として大きな役割を果たしているところでございます。
共同募金は赤い羽根募金と歳末助け合い募金の２種類がございます。赤い羽根募金は地域の民間福祉施設、団体が行う福祉活動を支える募金で、毎年１０月１日から１２月３１日までの期間に行われ、また歳末助け合い募金は生活支援を必要とする人への募金で、１２月１日から１２月３１日までの期間に行われます。
次に、共同募金の公平性、それから透明性を図る上からも、その行き先及び使途を見える形にすべきではないかという御質問ですが、毎年年度末に串間市社会福祉協議会発行の社協だよりに配分結果を報告として、その使途について掲載をしているところでございます。
それから平成２０年度の主な事業を申し上げますと、高齢者福祉事業といたしまして、１００歳以上の高齢者慰問事業、民生委員さんを通じたおむつ配付事業、障害者福祉事業といたしまして、各福祉会への助成事業、児童、青少年に関する事業といたしまして、串間市スポーツ少年団への助成事業、ボランティア活動や福祉活動事業といたしまして、６１カ所のサロン会への助成事業等が実施されたところでございます。
それから、次に、平成１９年度から２０年度の各自治会からの寄附状況でございますが、全地区１５３地区のうち平成１９年度は１５０地区、平成２０年度は１４８地区でございます。
次に、串間市での平成１９年度及び平成２０年度の寄附状況についてでございますが、平成１９年度の赤い羽根募金は４８０万４,３１６円、歳末助け合い募金は６１万９,５１１円でございます。合計５４２万３,８２７円となっております。平成２０年度の赤い羽根募金は３５７万２２円、歳末助け合い募金は４０万５,６４５円でございます。合計３９７万５,６６７円となっております。
以上でございます。（降壇）
○農林水産課長（菊永宏親君） （登壇）山口議員の御質問にお答えします。
まず鳥獣管理についての御質問でございますが、鳥獣管理につきましては、宮崎県鳥獣保護事業計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。鳥獣保護の観点から申し上げますと、具体的には、市内の都井岬、幸島周辺を初めほか４カ所が鳥獣保護区に指定してありまして、鳥獣の生息環境の確保をするとともに、維持回復が図れているところでございます。
また、狩猟鳥獣が著しく減少している場合におきましては、狩猟鳥獣の生息数の回復を図る必要がございますので、休猟区に指定しているところもございますが、現在、本市におきましては休猟区の指定はなされていない状況でございます。
また、管理の観点から申し上げますと、鳥獣の保護、増殖を目的といたしました放鳥が実施されておりまして、本市におきましては毎年キジの放鳥が行われているところでございます。
次に、希少野生動植物、コアジサシについての御質問でございますが、コアジサシは国の分類では絶滅の危惧が増大している種、絶滅危惧種２類に位置づけられております。また宮崎県での分類で申し上げますと、絶滅に危惧に瀕している種、絶滅危惧種１Ｂ類に指定されております。
また、コアジサシにつきましてはカモメ科の鳥でございまして、海岸や河川に渡来する夏鳥でございます。コアジサシは主に群れで行動し、浜辺や中州に集団で巣をつくり繁殖するようでございまして、産卵から飛び立つまでに約８週間程度を有するようでございます。県内では宮崎市、高鍋町などではまとまった集団が見られるほか、串間市、延岡市、都城市などでも小さな群れが見られるようでございます。
本市におきましては、数年前から福島港におきまして確認され、昨年度につきましては県と市によりましてロープを設置し、車両等の進入制限をいたしまして保護に努めたところでございます。
また、本年度につきましては、くしまｎ自然学校が中心となり保護啓発看板とロープ設置を行いましたので、行政も許可の申請手続や当日の作業に参加いたしまして保護活動に努めたところでございます。
しかしながらせっかくふ化したひなが犬や猫、トビなどの外敵により捕食され、卵を抱いていた鳥も現在いないような状況でございます。コアジサシが福島港で営巣を行う環境といたしましては、外敵に襲われやすいという条件から判断いたしますとよい環境ではないと思いますが、今後はこのような状況を踏まえまして、県や市民団体と連携を図りながら保護活動に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○都市建設課長（久保田悟君） （登壇）山口議員にお答えいたします。
法定外公共物についてのお尋ねでございますが、平成１７年４月１日に里道・水路を含む国土交通省所管の法定外公共物の譲与を受け、国の財産から市の財産に譲与されたことを広く市民にＰＲしながら周知してまいってきたところであります。その結果、法定外公共物を自分の財産として占用されている方、また譲与を申し込みされた方が相当数ございましたが、適正に対応いたしておりまして、現在までに法定外占用条例に基づき占用されている方が１９名、譲渡処分を受けられた方が９名でございます。
次に、
地方分権一括法の施行に伴う自主事務についてのお尋ねでございますが、これにつきましては平成１７年４月１日より、
地方分権一括法の施行に基づき、里道・水路等の法定外公共物につきまして、市内のすべての国有財産を国有財産特別措置法により譲与を受けました。平成１７年４月１日より串間市法定外公共物の管理に関する条例や庁内関係各課との申し合わせ事項に基づき、管理上の機能管理と財産管理について大別し、備えつけの土地台帳、附属地図で適正に管理をいたしているところでございます。
次に、地域住民の声に迅速に対応しているかとのお尋ねでございますが、これにつきましては法定外管理条例に基づきまして、占用、用途廃止、処分等の申請に対しまして的確に対応しているところでございます。
次に、里道等の幅員確定の
作業事務マニュアル策定についてのお尋ねでございますが、現在、
作業事務マニュアルの策定はしていないところでございます。参考までに申し上げますと、県内９市では、宮崎市、日南市が策定していると聞いております。
次に、公有水路の位置の確認と対応についてのお尋ねでございますが、境界等の確認作業につきましては、申請に基づきまして、現地において公図により適正に対応しているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（瀬口俊郎君） （登壇）山口議員の御質問に答えします。
市民病院での災害時の対応につきましては、平日の昼間は十分なスタッフがおりますが、夜間等は当直者のみでありますので、看護師や検査技師等を自宅待機させ、オンコールにて駆けつける体制をとっております。
また、医師につきまして、医師住宅が隣接しておりますので、応援態勢ができております。
大災害で自宅待機者だけで対応できないときは、院内の連絡網をつくっておりまして、これにより駆けつける体制でおります。
なおこの連絡網を使った非常呼集につきましては、消防署と連携をとりながら火災訓練にあわせ毎年行っているところであります。
設備の面につきましては、待合室の長いすのうち１６台につきましては、背もたれを倒して簡易ベッドにできるものにしており、そのほか予備のマットレスも用意しており、ベッドが足りないときは床に直接マットレスを敷いて処置することにしています。
大災害時には診療前にトリアージを行います。トリアージとは医療スタッフや医薬品等が制約される中で、１人でも多くの傷病者に対して最善の治療を行うため、傷病者の緊急度に応じて治療の優先順位を決めることを言います。災害時の混乱の中で、重傷者が長時間放置されることがないよう、また貴重な医療資源が使い尽くされてしまい、確実に救命可能なほかの重傷者の治療ができなくならないように、救命の可能性が低い者より可能性の高い者から順に治療に当たるもので、このトリアージ研修にも多くのスタッフが参加しております。
次に、
新型インフルエンザ用ワクチン接種の優先順位や接種開始時期につきまして、今月４日、厚生労働省から発表があり、接種順位につきましては、診療に当たる医療従事者を最優先とし、次いで妊婦と基礎疾患、いわゆる持病のある方、次に小学校就学前の小児、１歳未満の乳児の両親となっております。
また、きのうはワクチン接種方針などの説明が行われたようでありますが、厚生労働省が示した接種案によりますと、接種は国と委託契約を結んだ医療機関で実施、接種費用につきましては、実費相当額を徴収することになったようであります。現在のところ市民病院がワクチン接種の指定医療機関になるかどうかわかりませんが、市民病院でも厚生労働省が示す優先順に沿った対応をしていきたいと考えております。
次に、
コンビニ受診につきましては、市民病院でも実例がございます。
コンビニ受診とは一般的に外来診療をしていない休日や夜間の時間帯に救急外来を受診される緊急性のない軽症患者様の受診のことを言いますが、市民病院の場合、整形外科が多く見られます。昼間は時間がかかるとか仕事や学校を休めないので、整形外科医が当直の日を聞いて、その日に来られるとかの事例があります。
病院は日中外来を行っている時間帯に外来患者を診るように人員を配置しております。時間外に緊急を要しない傷病で来院されましても、放射線技師や検査技師を呼び出したりの手間がかかります。このような患者様につきましては翌日の受診をお願いしているところであります。
以上でございます。（降壇）
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） （登壇）お答えいたします。
学校施設におけるスズメバチ対策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり９月から１０月にかけてスズメバチの行動が活発なシーズンのようでございます。市内の学校でも７月にかけてスズメバチの巣を２つほど駆除したところでございますが、その後７月２９日付で学校管理者へ施設内の点検を促したところでございます。２学期も始まりまして運動会、通学等でハチに接する機会も多くなりますので、さらにハチに注意するよう促してまいりたいと考えております。
次に、宮崎県の希少生物、絶滅危惧種の種にはどのようなものがあるのかとのお尋ねでございますが、県内の希少野生動物にはコアジサシのほかに、植物のキエビネ、フウラン、クマガイソウなど、動物のニホンカモシカ、ヤマネなど各種の動植物があると聞いております。
次に、串間市にはその事例があるのかとのお尋ねでございますが、串間市内におきましては、鳥類のコアジサシ、魚類のアカメ、甲殻類のシオマネキ等が該当する代表的な希少生物として生息いたしております。
次に、文化財保護対策としての取り組みでございますけれども、これらの野生生物はどの場所にどれぐらいの数が生息するかということなど詳しい調査が行われておりませんで、その保護のためにはまず生息域や数の調査が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
農業委員会事務局長（川崎忠宣君） （登壇）山口議員に農業委員会事務局からお答えいたします。
改正農地法のポイントについてのお尋ねであります。
１点目が、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地の確保をすることであります。２点目に、農地を貸しやすく借りやすくし、地域との調整の上、最大限に利用し、我が国における耕作者の地位の安定と食糧の安定供給を図ることが改正のポイントであります。
改正の主な内容でありますが、農地の権利移動について、所有については厳しい規制を維持し、貸借については規制緩和がされています。５０アール以上の農業経営を行っている農作業常時従事者でないと、農地の所有権及び貸借権を得ることができませんでしたが、農地の貸借については農地を適正に利用していない場合に貸借を介助できる旨の条件が付された契約で、地域の他の農業者との適切な役割分担の下に農業経営を継続的、安定的に行うと見込まれる場合、農作業常時従事者以外の個人、農業生産法人以外の法人においても道が開かれるとなっております。
次に、都道府県知事の判断となっております下限面積５０アール以上の農業経営につきましては、農業委員会の判断で引き下げられるとなっておるところであります。
次に、農地の賃貸借の存続期間について、民法により２０年以内とされているところが５０年以内となります。
次に、相続税、納税猶予制度の見直しでありますが、相続人自ら農業を営むことが前提条件であり、農地を貸し付けることが不可能でありましたが、今回の改正により農業経営基盤強化法に基づいて、農地を貸し付けた場合には相続税、納税猶予が継続するようになります。
以上が改正農地法の主なポイントでございます。
次に、企業参入の促進についてのお尋ねでございました。
今までの農地法ではこれまで農業生産法人の農業参入を認めてきたところですが、改正農地法では民間企業の企業参入も認められているところでございます。今のところ当市への企業法人の参入はございませんが、農地周辺の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じないように図ってまいる必要がございます。
次に、企業からの参入に対する行政としての援助はないのかとのお尋ねであります。
民間企業から農業への参入は、それぞれが農業の生産形態をどのように組み立ててされるのか、法人の登記はどう進めるのか、営農計画はどのように推進するのかなど、さまざまな条件を満足する必要がございます。
現在、宮崎県農業会議におきまして、法人設立の準備から申請に至る助言をする相談員としての専門官が配置されていますが、専門的な立場からのアドバイスがなされています。
また年間を通して講習会も実施されていますので、農業委員会としても調整を進めてまいります。
次に、今回の改正農地法に関連しての農商工連携につきましては、農地の有効活用を図る上から、農業、農村を活性化させる大きな要素になるものであります。このような地域資源の活用は、平成２０年７月に制定されました農商工連携促進法に基づくものですが、製造業の技術や流通業のノウハウを農業に活用するものとなっております。
今回の改正農地法では、関連する内容といたしまして、農業者を中心とする農業生産法人への企業の出資制限が１社当たり１０％とする現行制度を撤廃し、企業の技術や販売網を生かす農商工連携の実現を条件に５０％未満に緩和する、不適正利用には契約解除権つきで、個人、法人を問わず農業参入が可能であること、企業が借りられる農地が耕作放棄地に限られていましたが、有料農地も利用できることとしたこと、ただし経営陣の１人以上が農業に常時従事すること、また借地期間の制限を２０年から５０年に延長したこと、農地を違反転用した企業には、現行で最高３００万円の罰金が１億円に引き上げられたことでございます。
このような法改正であるわけですが、農商工連携のモデルがいまだ本市で立ち上がっておりませんので、さまざまな機会を注視してまいります。
次に、所有者と耕作者の権利の保護はどうなったのかとのお尋ねでございます。
貸借規制の緩和に伴い、農作業常時従事者以外の個人、農業生産法人以外の法人も農地の貸借が可能となるようですが、農地を適正に利用しない場合は解約できる旨の条件つきで許可になりますので、所有者の権利は確保されます。
また、耕作者においても農地を適正に利用されていれば、貸借期間の満了までは耕作する権利が確保されております。
以上でございます。（降壇）
○６番（山口直嗣君） 当局の皆さん、本当に丁寧な答弁をありがとうございます｡
ではこれより自席より質問を続けさせていただきます。
壇上より質問してまいりました運転免許証返納と過疎についてでありますが、過疎が続いているところによれば、車に乗れない買い物難民、社会的弱者の救済、過疎のための限界集落の対策、田舎は必ずこのような状況でいくと淘汰されるんではないだろうかという危惧さえあります。早くこの対策をお願いしていただきたいと思っております。
それから３人乗りの自転車についていろいろ教えていただいたんですけれども、私が一番危惧しているところは、自転車のルール違反、普通どこでも見られるわけですが、そういう多い中で、車道の整備、大変おくれている状況だと思うんです。この仲町を３人乗り、私もいつも通るんですけれども、１人乗りでさえ追い越すのに大変苦労しております。これが３人乗りが行くということになると、安全対策がとれていない状況であると私は思っているんです。もう一度安全対策を見直すべきであろうと思っております。大切なことだと私は思っているんです。
それから次に、市木の諸問題に移りたいと思いますが。
県道市木串間線については、県、市を初め努力が実を結び、子持田より平田地区、未改良地区部分が新規事業事業採択をしていただいて、大変ありがとうございました｡今後は地元地権者との合意形成に努め、早期実現をお願いしたいと思っております。
次に、市木南郷線でありますが、本年度採択ならなかったということでありました。だが第２次経済対策の中にはなかったのか。今後も継続して強く要望してくださるようお願いしたいと思います。
次に、市木漁協の問題でありますが、課題解決に取り組んでいくとのことでありますが、もう少しその課題や詳細について、もう一回お聞かせいただきたいと思います。漁港の使命を果たしていない、つくってあるけれども使命を果たしていないという思いがするわけでございますので、その点をどのようにお考えなのか。毎回聞いているわけですけれども、前進がしていないんです。言葉だけでも前進していただきたいと思っております。
次に、市木支所の自転車を置く場所の件でありますが、調査をしていると、上下があると、あの駐輪所のことですが、駐輪所をやっぱり中心部についてはやっぱり僕は確定するべきだと思っております。調査結果はどうなったのか、するということでございましたので、その結果を教えていただきたいと思います。
次に、国道４４８号線の舳から藤までの側溝のふたでありますが、これも毎回聞くわけですけれども、これ通学路なんです。自転車で通う子供もいますし、歩いて通う子供もいるわけですが、ここで事故がないからまだいいわけでございますが、事故があったら取り返しのつかないと私は思っております。
私も何度か現場を見にまいりました。あれだけの状況です。もし事故があったときには、僕は人災だと思っております。これは県の対応でございますので、県に市側から切実なる要望をしていただきたいと、現状を聞かせていただきたいと思っております。
次に、きのうも出ました同僚議員がやりました通学路の防犯灯のことでありますが、局長の答弁をいつも毎回同じでありまして、地域の状況、変化等により追加設置をしているということでありますが、私のところは電柱のない場所がその長い場所が通学路という条件であります。これを学校といろいろ話しすると、今回は電柱があるところだけじゃがないと、学校はあきらめ顔なんです。これを何とか電柱のない、それは短い区間はしようがないとしても、長い区間があるんです。これは後から検証していただいて、こういうところの対策をどうとっていかれるのか、今後その意見を聞かせていただきたいと思います。
次に、浜山遺跡から中福良橋までの河川改修、平成２４年までには改良するということであったわけですけれども、この件は今現在どういう進捗状況になっているのか教えていただきたいと思います。
それから市木簡易水道水源地より中福良橋までの河川のしゅんせつの要望についても地域から要望がしてあると思うんですよ。この問題はやっぱり市木の水、見られたらわかると思いますが、そこら辺の解決の方法だと思います。そこら辺でひとつ教えていただきたいと思います。
次に、日向の南岸の隠れ里市木、小さな村の大きな梵字というような、市木にもそういう歴史を一生懸命やっておられる方がおられて、磨崖仏と梵字でありますが、郡司部地区の阿弥陀三尊と不動明王三尊、それから岩折神社付近の大日如来と十三仏のなぞの刻字の数々のそのような文化財が今皆さんの手で発掘されているというか調べられておられるわけですが、西方の鹿谷にも道路の下に今ちょっと聞いてみたら、いやいやそれはああいうものは上を見て拝むものだと、それは道が上がったんだという話の中で、やっぱりそういう神様、もしばちが当たるとすれば、ばちは当たっていると思いますが、そこら辺の当局としてどう対処されて保存というのが考えられるのか、そこら辺をひとつ教えていただきたいと思います。
○総務課長（清水秀人君） 市木支所前のバス停の駐輪所と、駐輪場所についてでございますが、これにつきましては、バス付近の駐輪ということで確認はいたしております。またバスを利用し市木支所前に帰ってきたところ、前に駐輪した場所に自転車がなく、別の場所に自転車が移動しているといったそういったお話も伺っております。したがいまして、その場所の検討もございますが、その確保に向けて確保していきたいというふうに思っております。
○
市民生活課長（武田 宏君） ３人乗りの自転車は非常に危険度が高いのではないかというようなことのようでありました。
これにつきましてはもう先ほど御答弁申し上げましたように、本年７月１日の施行でありまして、今後は警察機関等々も含めまして、交通安全の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○農林水産課長（菊永宏親君） 市木漁港の整備計画についての御質問でございますが、市木漁港整備につきましては、山口議員、議会あるごとに御質問いただいて、我々も地元漁協、県との協議を重ねてまいりました。しかし地元漁協からの要望がない状況の中では、今後計画が予想されております第３次漁港整備計画、これにもないのが現状でございます。
現在、砂の堆積もあるようでございますが、これに関しましても県土木とも協議をいたしました。ところが定置網関係で地元漁協の意向によりますと、定置網の網が汚れるということで、撤去要望しないという状況でございますので、漁港としての整備は大変難しい状況だというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
○都市建設課長（久保田悟君） お答えいたします。
まず、県関係の案件、５件だったと思いますが、この案件すべてにつきまして、毎年５月でございますが、市と土木事務所で意見交換をやっております。市長の方からことしも３０数件すべて入っておりますけれど要望していただいておりますけれども、まず県道の市木串間線、これにつきましては、もう先般地元の説明会もありましたので議員も御案内のとおりだと思います。実施に向けて子持田工区を今測量中でございますので、現実的な合意形成、地元の理解と協力というのが一番先でございますので、今後とも議員の御協力をいただきたいと思っております。市県連携しながら、事業には取り組んでまいりたいと思っております。
それと市木南郷線の整備につきましては、全体的な整備という形はちょっと交通量の関係でできないということで、県としては１.５車線ということで取り組んでいくということで報告をしていったと思いますが、実は先般緊急経済対策の中で、串間土木事務所管内で市木南郷線、西方都井線、北方南郷線、この３路線につきまして局部改良、もしくは退避場を設置するということで準備されるということで報告を受けております。今後どこをされるのかという話になりますので、それについてはまた詰めていきたいと思っております。
次に、舳地区から藤までの側溝ぶたでございますが、本年度は３０メートル実施するということでございまして、残りにつきましては来年度完了させるということで報告を受けておりますので、お伝えしたいと思います。
次に市木川の河川改修でございます。
これにつきましても議員御案内のとおりでございます。今浜山堰をどうするかということで、いろいろと議論になっておりますが、本年度はこの下流の用地補償、そして暫定掘削一部工事、さらには井関の関係者の方と十分に詰めたいということで伺っていますので、市の方も前向きに協力していきたいということで考えております。
次に、水源地から中福良橋までの河川しゅんせつについてでございますが、これにつきましては議員御案内のとおりでございます。管内の河川につきましては、相当の土砂堆積というのが見られます。これにつきましては市木川だけじゃなく全般について要望いたしております。県の方も限られた予算の中で、本年度緊急対策で約１,０００万円ついたということも伺っておりますが、どこからされるかということは、全河川について緊急性から判断していきたいということで伺っております。したがいまして、このしゅんせつについても毎年要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） お答えいたします。
通学路の件でございますが、防犯灯でございますが、これにつきましてはさきの６月議会でも御答弁申し上げましたとおりでございまして、通学路の防犯灯につきましては、安心・安全な通学を行っていく上では大事なものと認識をいたしているところでございまして、今後も学校、地域と連携をしながら、通学の実情調査をいたしまして整備してまいりたい。
中には、御承知のとおり平成１６年から４年間かけて２３６機を設置いたしまして、これ終了いたしました。しかしながらやはり状況の変化、それなども含めまして調査をいたしまして、どうしても必要な箇所は設置をしなければならないわけでございまして、２０年度も７基、２１年度も７基設置する予定でございます。
そのようなことから、電柱がないところにつきましても、必要であれば整備をしていきたいと、このように思っているところでございます。
次に、磨崖仏ですか、岩折神社付近の梵字につきましてでございますが、このことにつきましては新聞等で報道されたとおりで、地元の有志の皆様によって掘り起こしがなされて、その熱意につきましては敬意を表するところでございます。
未指定の磨崖仏につきましては、歴史的、また地理的な位置づけなどについて、詳細にならないものが多くございまして、今後専門家を招聘するなどの方法により、調査及びその価値づけを検討してまいりたいと思っております。
またその結果ももとに、保存方法についても模索してまいりたいいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
次に、鹿谷の地区にございます石像、阿弥陀三尊坐像ですか、これについてで議員の御指摘のとおり、現状は道路より見下すような状態といいますか、そのような下の方にございますが、このことにつきましては、以前いろいろとこれをどうするかということで協議がなされた経緯がございます。その結果、やはり今の現状で保存することになったところでございまして、そのようなことで雨水の対策といたしまして、平成１６年度より雨水の排水路の設置工事を実施いたして、今、現状に至っているところでございます。
以上でございます。
○６番（山口直嗣君） ありがとうございました。
市木南郷線、１.５車線の部分改良と、ぜひこれは大先輩の昔からの要望で、何とかこの辺をいう話もありまして、僕も今通るんですけれども、本当に草がこうしていると、本当に１車線しか見えません。これではやっぱり危険があると思うんですよ。だからやっぱり早急に部分改良、カーブをとるとか、急カーブを。そういうところでひとつ切に要望していただきたいと思っております。
それから市木港の問題で、課長はもう本当に張り切らんばかりで私に言われましたけれども、私はこの前も言いました、市長は確かにすばらしい観光地であるということを言っておられます。また自ら足を運んでいただいて、あの幸島の大泊の浜までちゃんと行って見ていただいております。だから私は庁内会議をして、その中で漁協に頼むとか、串間市として頭を下げると、それはなぜかと言うたら、漁師はおらんちゃかいでけんというところを観光的にはどうですかと、うちは観光的にもあるんですよと、それは使用目的は違うかもしれんけれども、そういうお願いをしながら、私は組合長に聞いたんですよ。こうやって要望が上がりますかと、そうしたら、いや余り聞かんぞと。という話の中で、僕はやっぱりそういうことでやっぱりちょっと話をしていただきたい。それは濁る、それはあって一部分の人たちがそういうことを言うんですけれども、全体的にはやっぱり損失であると思うんですよ、あれだけのものをつくってですね。ひとつよろしくお願いします。
それから４４８号の国道、これは現場行政としては行っていただいたと思うんですよ。あの深い側溝です。私、入ってみて、あと残りのやつは私の背高さぐらいあります。子供が本当にこの中に側溝に落ち込んだときには、大型バスが来たときには怖いです。だからぜひこれは何とかせにゃいかんと。もし事故があったら人災であるというような気もしますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、河川のしゅんせつを、私中福良の橋を言いましたけれども、なぜ言うかというと、台風のときに市木は半分は湖です。串間市の全体、どこへ行かれて川のはんらんしてあれだけの湖ができる場所がありますか。ないでしょう。全体的にそれは河川は詰まっちょっとですよ。でも私が言うのは、市木は湖なんですよ。後から言いますけれども避難場所、それは小中学校の体育館が一番避難場所としては一番頑丈なんですよ。耐震施設もしてあるし。それに行けないんですよ、みんな。
だから私は早くしゅんせつをして、流れるようにして、そしてできるだけ水浸しにならないような施策はしていただけないだろうかというのが、これはただ単なるしゅんせつという話じゃありません。ひとつそこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
それから今の岩織神社と郡司部の不動明王と大日如来、この磨崖仏、市木の皆さんがこういうような冊子までもつくって、頑張っておられるんです。本当ですよ。これだけのものはほかにはないと思うんですよ。あれだけちゃんとつくった南浦文之和尚とか摩崖佛と梵字と隠れ宿というような名前までつけて、僕はやっぱりこれをまずやるには、皆さんに知らせるためには看板とか、まずそういうのを設置したりしていただけないだろうかと思っているんですよ。
聞いてみると、実はぴったりとしたことはわからんけれども、我々が調べることによって、いろいろなところにいろんなところで打診しながら専門家に依頼をして聞いておるんだと。だがしかし、これは重要ですよというようなことを言われておられるわけですから、できたら僕は隠れ宿、市木は昔は倭寇のすみかだと。倭寇というと昔の海賊ですね。海賊の寄港地だったと、そういうあれもあるし、それとか古墳もありました。いろいろな市木の文化は整理するといろいろなものが出てきて、昔のああいうやつが出てきてするところですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。答弁は要りませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、防災と防犯の中で、危機管理の中の防災、防犯の中で、空き屋、空地対策についてどれだけ把握されておられるんだろうかということで、空き屋、空地の状況、防犯防災についてどう見ておられるのか、管理者のいない空き屋、空地はないのか、それから納税のない、全然行き先のわからないような、でも課税対象であるような空地と空き屋はないのか。
それから空き屋や空地に対して、今から先、秋から冬になると消防署の対応もあると思います。これは行政としての自治として、行政と自治会の連携、これはそこら辺がどうなっているのか、ここら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
管理者、納税者のいない空地、空き屋についてのお尋ねでございました。
税務課における家屋調査の業務につきましては、新築、増築及び滅失家屋の調査を行っておりまして、特に空き屋に対する調査は行っていないところでございます。
空き屋の固定資産税の課税及び収納状況につきましては、亡くなられた場合、また市外に転出されて空き屋になった場合等が考えられるところでございますけれども、死亡者につきましては、相続人代表者指定届出書、また転出者等につきましては、納税管理人申告書を提出していただいて課税をいたしております。
収納状況につきましては、空き屋、空地であるなしの把握は全体的には調査はしていないところでございます。しかし管理者、納税者がわからなく、未納となっている者につきましては、滞納整理等におきまして連絡先等の追跡調査を行い、管理人等の届け出をお願いし、収納の推進を図っております。
空き屋、空地の収納状況の把握につきましては、必要なことでございますので、納税相談等を活用して、情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○消防長（神戸博美君） お答えいたします。
空き屋、空地に対しての消防署の対応と行政自治との連携についてのお尋ねでありますが、消防といたしましては空き屋から出火を予防するため、敷地内への侵入防止対策、危険物の有無、燃焼のおそれのある物件などはないかと調査し、危険性の高い空き屋につきましては、所有者に対して火災予防上必要な措置をとってもらっているところでございます。
また、空地に生い茂っている枯れ草等の除去につきましても、火災の発生及び延焼拡大の危険なところは、所有者にお願いして早急に刈り取ってもらっているところでございます。
今年度からは情報の共有もありまして、８月２１日に市民生活課、危機管理係、消防本部による第１回串間市防災防犯環境担当者会議を開催したところでございます。
また、８月３０日に市民から隣の空地に雑草が生い茂っている、火災の危険性があるとのことで、三者で対応をしたところでございます。
現在、消防団にも協力をいただきながら、空き屋の調査を行っているところでございますが、市民に火災予防を訴えるとともに、火災発生の危険性を軽減するため、所有者や管理者に改善を求めてまいりたいと考えております。
以上です。
○６番（山口直嗣君） これは本当にもう昔から同僚議員たちが空き屋、空地については把握をしてくださいと、何者が入っちょって何者がどうしたという話もないし、それは隣に空地の草ぼうぼうのところがあれば隣の人は怖いですよ、やっぱり冬場は。そこら辺が燃えたらすぐ自分ところも火事だという考え方もありますので。空き屋、だれが入っちょっちゃろかいと。私も市木、大分空き屋があるんですけれども、本当にだれが入っちょっちゃろかいなと、何かおりゃような気もするがねという話もいっぱいありますのでですね、やっぱりそこら辺を早急にこの空き屋、空地については現状を把握していただきたいと思っております。
次に、危険箇所の関係、５機関で調査されたと、毎年のことですけれども。これを危険箇所が５カ所、地すべり場所の７カ所と、毎年点検している。点検だけなのか、改良されないのか、整備されないのかということを思うんですよ、いつも。危険箇所であれば何かやっぱり対策はないのか。また来年危険箇所が５カ所、地すべりが７カ所と、これを言うっちょればいいのかと。
これはもう私あるところに行って、どうしたらいいやろうかいねと言ったら、もう早目の避難が一番いいですよと。これしか言いようがなかったんですよ。もう雨が降った、台風が来た、もうすぐににげてくだいよと。まず命があってからのことですよという話をしたんですけれども。ここら辺はもう一回、少ないのか、こういうのは。去年は何ぼやったとかな。何ぼだったのかですね、この危険箇所や地すべりがですね。やっぱり改良されないと、僕はおかしいと思うんですよ。
それから災害の予知はできない、予定外に起きるものだと私は思っております。壇上で申しましたとおり、災害が重なった場合、当局は
地域防災計画に基づき、被害を未然に防ぐという課長の答弁だったんですよ。未然に防げるということはもうこれは１００％整備が欲しいんですけれども。どういうことなのか、未然に防げるのか、そこら辺をひとつお願いします。
また、津波に対しても３８局の防災無線で被害を最小限度に食いとめるということができるのか。努力とは何なのか。ここら辺はどういう努力をされて災害が防げるのか。津波、私は海抜何とかいうやつを標識をした方がいいという、私、そこの神社があるところのイチョウの木があります。あそこで僕、葬式行ったときに、昔はここに船をつなぎよったっちゃと、恐らくそこと海の間はそんなに海抜はないと思うんですよ。これで防災無線で防げるんですかね。そこら辺をひとつよろしくお願いします。
それから、一時避難場所は何カ所で、市木だけでも結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
それから、小中学校の施設は本当に避難場所になっているのか。本当に行けるのか。いつかぎあけていただいて、そういう段取りができるのか。学校の先生がいなきゃあかないと思うんですよ。そこら辺はどうなるのか。
それから、今度、山間部の方は防災無線の整理計画はなかったわけですが、経済対策事業の恐らく審査庁議があったと思うんですよ。その中にはなかったのか。おい、ちっとは入るっやという話はなかったのか。なぜ受けとめられなかったのか、あったとすればですね。そういう庁内会議の中で。
それから避難に関する情報等の導入、伝達によって、各自治体に対して完全でないということであれば、なぜ今さら、今は大規模火災が起きたら無責任だと、私は思うんです。この責任の一端等を市長はどのようにお考えであるのか、こういう災害についてですね。
そして行政としては今後どのような対応、指導、伝達を行っていかれるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 毎回申し上げておりますし、今議会でも申し上げてきたところでありますが、まず市民の安心・安全、命、健康を守ることであります。この災害対策につきましては、俊敏な対応が必要でありますので、先ほどから答弁いたしておりますように、関係機関、警察も含めて、県土木も含めて、そしてそういったマニュアルに沿った対策を講じることになっておりまして、訓練等々もせんだって山口議員も参加いただいたかと思いますが、ヘリコプターを動員いただいて、ともどもに訓練をしたところでございます。
忘れたころにやってくるわけでありますから、備えが大切であります。そのためにいろんな形での備えを今進めているわけであります。その一環が防災行政無線でありました。これはどこの市町村よりも先に取り組んだことであります。しかしこれはここで済むのかと、そういうわけにはいかないわけでありまして、したがって、さらに今後体力に応じたそういう防災行政無線等々をさらに広げていくことが重要じゃなかろうかと、このように思っているところであります。
退避場所、避難場所の耐震化、あるいはまたそこが本当に避難場所として適当なのかどうなのかという問題等々もございます。例えば議員さんの方から幾つか御提案をいただいたところをありがたく避難場所にさせていただいたところもありまして、ありがたかったんでありますが、今後もともどもに市民の命を守る、災害から守っていく、このことはともどもに取り組んでいかなきゃならん喫緊の課題だと、このように思っているところでございます。
○総務課長（清水秀人君） たくさんの御質問いただきましたけれども、一応今現在お答えできる問題にお答えをいたしたいと思います。
まず情報伝達と関係機関との連携ということでございました。これにつきましては、議員御指摘のとおり、特に災害時に行政、それから消防署、病院、自治会の連携等は不可欠でございます。当市におきましても、平成２０年に実施いたしました総合防災訓練、それから自主防災組織、各自治会等を中心とした訓練等を５団体２８０名の参加にて実施をいたしたところでございます。
議員御指摘のとおり、訓練を通して各住民の方々と連携が図れるよう訓練を計画、立案時に、住民の方々に積極的に参加をいただき実のある訓練を行ってまいりたいというふうに思っております。
それから災害の予知ということでございますが、それはできないのかということでございます。これにつきましては、災害には暴風雨とか豪雪、洪水、高潮、いろんな、地震も含めてもう自然現象がございます。このような自然現象に伴った災害が予想されますけれども、この災害には議員、やっぱり御認識のとおり代表的なものとして台風がございます。気象庁が発表する予報等において予想される災害に対しても前もって対処することとなります。また予測できないものも含め、次期防災計画書に基づき、防災活動に被害の活動による被害の軽減化を図ってまいりたいと思っております。
また地震でございますが、地震は予知はできるのかということでございますが、これにつきましては、日本が世界有数の地震多発国ということでもございます。今後３０年の間に巨大地震に襲われる可能性が高い地域というのは、ほぼわかってきております。ただしこれはあくまでも確率が高いというだけであって、比較的予想のしやすいプレート境界型の巨大地震に限られた話です。阪神・淡路大震災に代表される予測の難しい断層、いわゆる直下型の巨大地震については全く発生時の予測は不可能なのが現在の科学のレベルでございます。
あと一時避難場所、市木の部分とかございました。かぎがないときどうするのかということがございました。市木の避難場所については、後ほど御答弁させていただきたいと思います。
またかぎ等がないときに、間に合わないんじゃないかというようなことでございました。こういった部分については、もちろん学校関係、教育委員会とも協議もいたしますし、一番大事なのは災害のときにやはり緊急にやっぱり動ける体制が必要ということから、本年度各支所がございます、各支所に現地対策本部をつくるということでいたしました。これは今までは市役所の方に対策本部を設置して、それから各支所に出向いて行きました。
しかし昨年もそうだったんですが、市木とかそれから本城になりますと、いろんな河川の関係で災害等が予想されます。したがいましてそれではちょっと間に合わないということで、まず台風等、いわゆる豪雨等も含めてなんですが、事前にそれをキャッチした場合には、もううちの方から市役所の方から本部の方から確保先を２名、３名配置をして、各分団があります、各所にはですね。その分団と連携をとりながら、そういった広報活動、それから避難、今言ったかぎ等も含めて、本部の方からの指示に基づいて行動できるというような体制をつくり上げたところでございます。
ほかの部分についてはまた後ほど答弁させていただきます。
○議長（木代幸一君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時００分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（清水秀人君） 山口議員の御質問の中に、市木地区は海抜の差がないため防災無線は間に合うのかということでございます。
串間市は沿岸部において全国瞬時警報システム、もう御存じのとおり瞬時に３８局の防災無線屋外無線子局により津波注意報、警報、それから大津波警報、情報等を発し、沿岸部付近の住民に対し避難等を伝達するようにいたしております。さらにそれと含めて、住民の地震、津波に対する意識といいますか、そういったものを図るために市木海岸部、本年度石波、舳、築島等を含んだ津波訓練を実施する予定でございます。
それから防災無線を緊急経済対策になぜ盛り込まなかったのかということでございますが、これまで答弁をいたしておりますけれども、費用が多額になるということでございます。概算でございますが、３億円程度はかかるんではないかと思っております。そういったことから、予算に盛り込むことができなかったということもございます。
それと同時に、今後こういった防災無線等もなんですが、有線放送及び無線放送を使って防災無線と接続して情報の伝達ができないかということで、もうお答えをいたしましたが今検討はいたしているところでございます。
それと急傾斜点検調査について、串間市の指定している急傾斜５カ所、それから土石流ということで今回点検をしたんですが、どういった工事等がなされているかということでございます。
これはもう年次的に行っておりますけれども、最近の状況を申し上げますと、平成１１年度より急傾斜地崩壊防止対策事業といたしまして、築島の急傾斜地崩壊対策防止事業、それから古大内の総合流域防災事業、下田口の自然災害防止治山事業、古大内のやはり急傾斜地崩壊防止対策事業、それから舳の総合流域防災事業、胡桃ヶ野の自然災害防止治山事業等々を実施をいたしているところでございます。
それから、市木地区の避難場所でございますが、１２カ所になっているところでございます。
答弁漏れがありましたら、またお願いします。
○６番（山口直嗣君） どうもありがとうございました。
昼飯を食べましたら元気がまた出ましたので、続けさせていただきたいと思っております。
現地対策本部、各支所ということでありますが、市木支所に対してどれだけの人間が集まれるのか、そこら辺も十分考えていただいて、そういう災害のときに行けるのか行けんのかというのがまず第１にありますので、そこら辺は。
災害についてでありますが、市木のような市木中心がほぼ満タンになるような豪雨被害の起きた場合に、流れ水の中では水害、ひざあたり５０センチを超えると、ほとんど動けない、もう歩けない状態であるそうです。洪水の犠牲者のうち野外を徒歩や車で移動中にほとんど被害に遭われているんだそうです。
地形などの条件によってどう災害に備えるべきか異なるので、地域ごとの対応が必要で、専門家の知恵も生かしながら、行政だけでなく住民も一緒になって、緊急時にとるべき行動を日ごろから考え訓練をしておくべきだと、専門家は指摘をされております。ぜひそういうことを考えておいていただきたいと思います。
次に、
新型インフルエンザについてですが、壇上でお聞きしましたが、まずは治療方法はあるのか、家族１人が感染した場合の家族の対応は、タミフル、リレンザの副作用はないのか、処方せんはとか、在庫についてはどうなのか、市民病院だけでなく串間全体に病院がいっぱいありますけれども、そこら辺の在庫についてはあるのか、早くの治療のということであるが内容はどういう内容なのか、ワクチンの接種についてはいつごろからあるのか、
インフルエンザ脳症の対応、特に小さい子供、症状はどういう症状があらわれるのか、流行は期間としてどのくらいなのか、それから第２波が来ると言われておりますが、いつごろがピークであるという考えでおられるのか、重症患者は出ていないのか、出てくるのか、そこら辺がわからない。対応基準の作成はということで、以上お聞かせいただきたいと思います。
○
福祉保健課長（内野俊彦君） お答えいたします。
家族が感染した場合の対応につきましては、できるだけ個室で静養し、家族の居室と別にするとともに、マスクの着用、せきエチケットなどを心がけることが大切でございます。また、家族への２次感染を防ぐよう、手洗い、うがいを励行し、マスクを着用するなどの予防策をとることが必要でございます。
次に、抗
インフルエンザ薬の在庫についてのお尋ねでございますが、各調剤薬局、医療機関につきましては数名分は備蓄しておりますが、必要に応じて業者から納入ができる体制が確立しております。
次に、流行の期間につきましては、秋から冬にかけて流行すると言われておりますので、手洗い、うがいをしっかりして、抵抗力の高い体をつくる生活習慣をつけて、パンデミックに備えることが重要だと思っております。
以上でございます。
○
市民病院事務長（瀬口俊郎君） お答えいたします。
新型インフルエンザの主な治療法は、抗
インフルエンザ治療薬のタミフル、リレンザの投与が基本になります。また症状に応じて解熱剤やたんを取り除いたりせきを静める薬剤を処方します。
副作用としましては、タミフルにつきましては、主なものとして腹痛、下痢、吐き気の報告はあるようですが、１０歳以上の未成年においては因果関係は不明であるものの、タミフル服用後に異常行動等の精神、神経症状を発現し、転落等の事故に至った例が報告されており、この年代の患者さんには合併症、既往歴等からハイリスク患者と判断される場合を除いては、原則として本剤の使用は差し控えることとなっております。
またリレンザにつきましては、主な副作用として下痢、発疹、嘔吐、臭覚障害が報告されており、タミフル同様因果関係は不明であるものの、異常行動等の発現例も報告されているようです。
処方量につきましては、タミフルは１日２回、１回１カプセルを５日間、またリレンザにつきましては１日２回５日間、専用の吸入器を用いて吸入します。
早期治療の必要性につきましては、タミフルは
インフルエンザ様症状の発現から２日以内に投与を開始することとなっており、症状発現から４８時間以上経過すると有効性を裏づけるデータが得られていないとのことであります。
ワクチンの接種の時期につきましては、
新型インフルエンザに対するワクチンは現在製造中であり、販売はまだされておりません。厚生労働省は先ほど申しましたように優先順位を決めてワクチン接種を行う方針で決定しております。
季節型の
インフルエンザのワクチンについては例年どおり１１月からを予定しております。
次に、
インフルエンザ脳症は
インフルエンザ発症後急に症状が悪くなり、５歳以下の乳幼児がかかる病気であります。症状は
インフルエンザの症状に加えて、反応が鈍い、呼びかけに答えない、意味不明の言動が見られるなどの意識障害やけいれんなどであります。
現在、市民病院には小児科がありませんので、
インフルエンザ脳症の患者さんは小児科標榜の医療機関にお願いすることになります。
次に、対応マニュアルにつきましては病院は既に作成済みであります。
以上であります。
○６番（山口直嗣君） 全部、答えていただいたわけですけれども、では次のような件についてはどう対処されておるのか。
予防の徹底をしなければならないが、予防の対策ですね、今度は。さっきは治療だったんですけれども。
それと学級閉鎖が広がって、今回串間も１つあったわけですが、自宅での学習支援、復習が中心であるとは私は聞いておるんですけれども、そこら辺はどうなるのか。
それから、さっき多分私が聞き間違いましたけど、接種の負担のあり方、自己負担と、ワクチン接種の料金設定ですね、市民への負担、これ何かさっき自分で払うという話、自己負担というふうに聞こえたんですけど、違ったら教えてください。
県が啓発ハンドブックの作成をして配付したいという話も聞きましたが、この辺はどうなるのか。
それから受診については必ずそういう症状があらわれたら電話をしてくださいと、市民病院なんかでも入り口を別にすると。それでそこにばっと来て、何かそこで院内感染をしてしまうという可能性もあるということで、そこら辺はどうなのかですね。
１つ僕がびっくりしたのは、予防策で、手洗い、うがい、マスクが取り出されているが、これ正しいマスクの使い方、正しく使わなければ専門家は何もならないと。ただマスクをぱっとつけていればもう予防できるんだという、皆さんの何かそういう考え方を持っておられるということで、正しいマスクの使い方はどうなのかと。生地とかいろいろあると思うんですよ。僕ちょっと見たっちゃけど、どこまで飛ぶのかどこで切れたらいいのかとかいう、いろいろなそういう使い方があると思いますが、それをお聞かせいただきたいと思います。
○
福祉保健課長（内野俊彦君） じゃ県のハンドブックの配付につきまして、県の方が今各家庭の方に配付する計画を持っております。いつということはまだ確定しておりませんが、その中に先ほど質問がございましたように、マスクの着用、あとうがい、手洗い、それからパンデミックの状況になったときの対応の仕方、それにつきましてハンドブックで配付する予定になっております。
以上でございます。
○
市民病院事務長（瀬口俊郎君） ワクチンの自己負担につきましては、全額自己負担をお願いするということでありました。
それから、現在も拡大期になっておりますので、今のところ一般の
インフルエンザと同じ扱いで、診察室を今、金曜日を除いて皮膚科の方でやるようにしております。お待ちいただくときも別の区画で待っていただきまして、あと会計とか受け付けはなるべく家族の方がしていただくようになっております。
それから電話を前もってしていただくと、ドライブスルー方式といいますか、もう前もって看護婦が車のところに行って、検査だけ行って、もしＡだったら、もう車の中にそのままいていただいて、後でお薬を出すということにしております。
それから正しいマスクの使い方ということでありますが、まず
インフルエンザは飛沫感染ですので、飛沫を飛ばさないようにお願いしたいということでマスクをお願いしています。あと手とかで口とかこの辺をさわらないように、そういうお願いをしているところであります。それで手洗いとか、家族の方は特にですね、手洗いとかうがいをするようにということでお願いしているところでございます。
○教育長（岩下憲治君） 学級閉鎖等があった場合の学習支援ということでございますけれども、とりあえず家庭での療養に専念していただくということで、学校の方からは毎日家庭に電話で連絡等をとりながら、いろいろ指導をしているところでございます。
学級閉鎖で授業が行われなかった分につきましては、また学校の教育計画に基づいて、その補充がなされるんではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（山口直嗣君） 学級閉鎖が現実、串間もどこかあるそうでありますけれども、４日間というのはかかっていない子については本当に棚から落ちてきたぼたもちで、十分また外に出て遊べるというそういう話もあるわけでございますので、十分そこら辺の復習のやり方、そこら辺は徹底していただきたいと思っております。
マスクも手洗いもそうですけれども、ノブを握って入ったりとかそういうやつでうつってしまうという可能性がありますので、ここらの、いつも予防としては手洗い、うがい、マスクといって３点セットみたいに言われますけれど、これはちょっとそういう書物を読んでみますと、もう本当に一番これが大事な何か予防策で、簡単であるけれども予防策としては一番だという話でありますので、ここら辺の徹底した指導をお願いしたいと思っております。
次に、法定外公共物でありますが、まず地図上に財産管理がなされておるのか。それとだれでも閲覧できるのか。里道等の幅員確定はどうなのか。水路の幅員はと、水路もわかっていないわけですが、里道を陳情等により生活道から市道へ変更する考えはないのか。
それから里道と水路について機能不可能な場所の売り払いの現状、今後どう対策されるのか。先ほどちょっとちらっと言われたような気もするんですけれども、もう一回お願いしたいと思います。管理台帳は先ほど何かあるというような話であったんで、そこら辺はもうあれですけれども。
それから里道や水路を復活させたいというときの当局の対応ですね、解決の。私の近くにもあるわけですけれども、ここに昔は赤道があったんだと、使用したいんだがという話もあったものだからですね。ここら辺はどうなのか。行政がタッチして、測量なりともいろいろな策定をしていただけるのか。
それとちょっとこれ法定外の法的根拠がわかれば、短くわかりやすくお願いしたいと思います。
○都市建設課長（久保田悟君） お答えいたします。
法定外公共物の地図上での財産管理についてのお尋ねであります。
このことにつきましては、国有財産から市有財産として譲与契約を交えました公図及び台帳での財産管理をしております。閲覧につきましては、その都度市民サービスということで対応しているところでございます。
次に、里道・水路の幅員の確定についてのお尋ねでございます。
まず、現在法務局に備えてある公図のルーツから申し上げますと、明治６年から１４年にかけまして、地租改正条例公布に基づき改組図というのが作成されました。その後、大変万備が多いという理由によりまして、明治１９年から２２年、３カ年によりまして地押調査というのを実施されまして、更正図として現在の公図ができ上がっております。
したがって、この公図をつくる段階におきまして、１間６尺を１メートル８２センチ、１尺を３０センチ３ミリ、１０分を１寸、３センチで表現し、作成されたという記録がございます。
したがいまして、地籍調査でもこれを準用しておりますが、１尺約３０センチを基準に字図の縮尺幅、旧字図は市街地が６００分の１、山間部が１,２００分の１で縮尺でつくられております。したがいまして、これを現公図に置き換えましても、この里道・水路の幅員というのは３０センチ単位ということで決まったという１つの歴史がありますので、そういう形で幅員を決めさせていただいております。
例えば、里道におきましては、縮尺で２メートルと出ますと、現地においては１メートル８０から２メートル１０センチ、いわゆる３０センチ単位ですから、でお話をさせていただきまして、隣接地権者の方と話し合いの中で決定しているという状況であります。
したがまして、これらも定かではないということでございますので、現在は最近の高度な測量技術によりまして、公図の改正ができる国土調査法による地籍調査事業が推進されているということでございます。
ちなみに、作業マニュアル等におきまして県の土木事務所とも協議いたしましたが、そういう成り立ちもございまして、水路の幅員と言われましたが、旧耕地整理関係におきましては、最低が９０センチということ。だからさっき言いましたように里道については１メートル２０センチを標準としてつくられたということでございます。
いずれにしましても、その縮尺によりまして関係者の立ち会いの中で幅員は決定しているということでございます。
里道を要望、陳情等により生活道とか市道として変更できんのかというお尋ねでございますが、市道の基準については山口議員にも何度かお話ししておりますが、その市道編入の基準といたしましては、まず４メートルの最低幅員が確保できること、大部分が舗装されていること、生活関連道路であること、その他道路整備の計画をやるとかいう１つのものがあれば判断、そういうものを基準に判断しているということでございます。
そして里道・水路として機能不可能な場所の売り払いということですが、先ほど言いましたように、１７年４月１日以降、法定外が市有財産になったというＰＲを重ねてきております。その中で、当然占用許可の申請があったもの、もう当然私に分けてくださいという申し出があったもの、特に売り払いについては９件ございました。
いずれにしましても、国有財産から市有財産になったということは、身近な財産として市と地権者で素直に判断ができるということでなったわけですから、これを市民サイドに立ちまして利活用していただくという方向でございます。
続きまして、復活させたいというときの市の対応でございましたが、条例に基づきまして、占用、払い下げ、立ち会いという１つの申請を基本といたしておりますので、そういう申請があった場合には公図に基づきまして、関係者の立ち会いを求めながら適正に処理しているということでございます。
次に、法定外の法的根拠ということでございますが、これは串間市法定外公共物管理に関する条例第２条に規定いたしておりまして、市有地のうち道路法とか河川法とかそういう法で規定しない長狭物、いわゆる里道・水路という位置づけをしております。国土交通所管の位置づけでございますが、これについて法定外公共物ということにしております。
それ以外にも農林省所管の開拓財産がございますが、これは適用除外でございますので。
以上でございます。
○６番（山口直嗣君） だれでも財産管理の閲覧はできると、これは土木に来ればあるわけですか。どこにある。いやいや、そこに行けばあると、見せていただけると、だれでもということですね。
それと関係者の立ち会いというのは、これは隣接者の境界の地権者ですね。わかりました。そういう話もありますので、もし、ぜひそのときは対応をお願いしたいと思います。
それから今度は地籍ですが、地籍調査事業は１筆の土地について地番、地目の調査及び地権者の現地立ち会いをするところであるが、この現地立ち会いがいつまでできるのか。これだけ高齢者ができるのに、現地あれができるのか。境界の確認の状況をどのように把握されているのか。
本当にわかっておられて実施されておるのか。多分、市木などは一番最後、なぜ最後なのかちょっと私わからないんですけれども、１００年ぐらい先などと言われておりますが、１００年というと、私の孫がおるかおらんか、それぐらいのことであるわけですが、境界の確認ができるのか。本気でしているのかですね。もしこれを担当ができないときには市長にお願いしたいんですけれども。
地籍調査事業の串間市の計画、串間市全体の計画、市木まで含めた計画ですね。そこの市木辺まで来るには大ざっぱな計画でしょうけれども。本当に１００年なのかですね。今現在の進捗状況をですね。
地目の調査及び地権者の現地立ち会いはと、境界の確認の状況は、立ち会いの調定度合いはどうなのかと。年齢構成はどうなのか。将来に対しての立ち会いの推移等、本当にできるのか。串間全体の計画として市木までの数年計画、そこら辺がどこでできるのかと。現在の進捗状態、さっき言いましたような規模はということでお聞きしたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 地籍の見通しについて私にお尋ねでありますが、私もそちら側に席を置いているときから、地籍の問題はよく知っている１人だと思っています。特に森田猪一郎という助役をされた市会議員さんがおられて、これはもう早くやらないかんということを、こっちの席じゃなくてそっちの席から盛んに訴えておられたことを今思い起こしておりますが。当時からこのペースでいくと１００年かかると、このように叫んでおられました。私が住んでいる金谷辺もまだ全くなんですが。見通しも立ってないんでありますけれども。もちろん市木もそういう感をしておられると思っていますが。このペースでいくならば、それはもう多分そういうことだろうと思います。
南那珂地域では北郷町、南郷町が随分と進んでおりますし、旧日南市はそうじゃありませんが。非常にばらつきがあるわけでありますが。急を要するところ、これすべてが急を要するところであります。こういうふうに過疎が進み、高齢化が進めば、もうすべての地域が急を要しているんでありますけれども、しかし例えば早く事業を着手したい、そういったところについては早くやっていかないかんと。例えば高速道路とか今後予定、もう目の前にそういうものが来ているというところについては、そうやっていかないかんと、このように思っておりますが。
随分とそういいながらも進んできたと。あとこのままでいくと、このペースでいくとあと６０数年かなという感をしておりますが。これはもう年次計画でやっていくことしかないわけでありまして、ことしよりも来年、来年は次、もっともっと伸ばしていくというそういうことを積み重ねていくと、これしかないんじゃないかと。そしてその中でこんな事業が出てくる。そこは間に合わない。そういったところについてはもう前もってやると、こういう手法をとらざるを得ないじゃなかろうかなと思っています。
正確には何年あとかかるのかということは、正確には言えませんが、この調子でいくならば６０数年というところに来ているんじゃなかろうかと、このように思っております。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
地籍調査事業の進捗状況でございますけれども、平成２０年度までの進捗率は１６.７％となっているところでございます。
地籍調査事業につきましては、その立ち会いの関係でございますけれども、現在境界の確認を行っていただいておりますけれども、その立会人は高齢者の方が多く見受けられ、今後土地の精通者が減少していくことが懸念されているところでございます。
議員御指摘のとおり、事業の未実施地区におきましては、山村地域における地権者の御高齢化や不在村化、山村荒廃の進行等の課題や長期の期間を要することは十分承知をいたしているところでございます。
今後、市の負担増も考えられるところではございますけれども、国県に対して事業費の増額を要望してまいり、進捗率を高めていけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○６番（山口直嗣君） 私は答えていただきたいんですけれども、早くから私も森林だけでも境界保全をしたらどうですかと、山村境界保全事業を併用したらどうですかと、これは前からそういうようなことを言ってきたわけですけれども、後ほどそれも質問させていただこうと思っていたんですけれども。
それで引き続き地籍で、今まで境界についてはいろいろとお聞きしましたが、いつも同じような答弁、それだけがありませんと、金が要りますと、だから今前向きに要請して少しでも金をいただこうと。一向に進展は、計画どおりで行きよるんですけれども、そういうばっとやるという進展はしていないと。
これまでの地籍調査をされてきて、境界設定がされてきたわけでありますが、毎回境界立ち会いができず筆界未定が数あると思います。筆界未定ですよ。今までの推移と、年ごとにお聞かせください。
それから串間市における地籍調査上の相続の現状、筆界未定の推移と、どのような原因なのか。地籍調査上の相続の状況。法務局への登記の状況。筆界未定の固定資産税の課税の状況と現状はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木代幸一君） しばらく休憩します。
（午後 １時３４分休憩）
（午後 １時３９分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○税務課長（吉本之俊君） 大変申しわけございません。
先ほどお受けいたしました御質問に対しましては、後ほど答弁させていただくということで御了解を賜りたいと思います。
○６番（山口直嗣君） 時間もたちましたけれども、これ私、渡していると思います。全部。これは後からやる、いいですわ、ひとつそういうぐあいにしてください。
続けて地籍でございますが、地籍での境界立ち会い行きますと、その部分がある部分では市道、農道、林道などの現状になっておりますが、地目も変更されず登記もされておらず、名義人は個人であります。行政としては完全に把握されておられると思いますが、どのような見解なのか。また名義人との話し合いをされているのか。ひょっとしたら、昔私行きますと、昔のことやから寄附があったっちゃろかいのと、買いあったっちゃろかいのと、譲渡書もなし、寄附した証拠もない、多分、あるのかないのか私はわかりませんが、測量される業者さんと話をするだけであって、そういう話はどうなのかという話を聞かされますので、その状況を教えていただきたいと思います。
○税務課長（吉本之俊君） 立ち会いの中でそういう事情が起きた場合におきましては、相互の立会人と市の職員等の協議の中で最終的な確認を行っているというふうに理解しております。
○６番（山口直嗣君） 今の、課長、本当なんですか。そういう事例は私は持っているんですよ。持っているんですけれども、それはおたくたちと僕が話したわけでもないし、私はちゃんと立ち会いに行って、私もこれはほかの人もあるんですよ。私だけじゃなくて、私も行きました、そういう場面にはですね。行ってみると、名義人はこの人で、そしてそれは市道になっちょったり、林道になっちょったり、生活道になっちょったりいろいろするわけですよ。
ただそれは、だからそういうのを把握されておるのかと。それどげしてしちょらっとですかという話なんですよね、これ。多分こういう、例えばその人に、いや、こげして譲渡書をもろちょっとよとか、領収書は……市が寄附してもらっとる、寄附譲渡してもらっとるんだという証拠もなしに、そのままなんです、はっきり言って。そういう状況はどうなんですか。
これは至るところにあると思います。私が聞いたところでは、ある小学校の真ん中に個人の土地があったりですね、いっぱいあると思うんですよ、これ。でもこれは地籍ですからね。私が言うとは、今からするところはそれは直さるっと思うんですよ。地籍調査をされたとこ、そういうところにあるんですよ。どうするんですか。
○都市建設課長（久保田悟君） 市道管理者でもありますし、私も前は地籍の担当者でもございましたので、山口議員御指摘の件については現実にたくさんあります。
１つ例を申しますと、旧町村からの道路ということでも利用されておりまして、分筆だけされて所有権が変わっていないとか、もう全然前の所有者であるのに道路が通っているとかいうことで見受けられます。
これにつきましては、地籍調査、市道部分につきましてはもう時効取得という１つの中で、地権者にお願いを申し上げ、所有権移転登記をいたしております。それ以外の個人の土地を市道もしくは生活道路、農道という１つの形の中で使われている部分については、なるべく長狭物でございますので、公衆用道路ということで分筆をさせていただいて処理するというような事例もございます。
いずれにしましても、地籍においては旧図が地籍図という形で新たに変更できる制度でございますので、なるべく地権者の理解と協力をいただきまして、正式な姿、いわゆる地目が３３項目ございますので、その目的に応じて登記していくということでお願いしているところでございます。
以上でございます。
○６番（山口直嗣君） 時効取得ということで市道はやっておられるということですが、それから地籍が始まって２０年たっておるわけです。これがもう最後の調査だと思うんですよ、やっておられるとが。串間の進捗状況は私は同僚議員には２０％と言われたんだけど、今は１６％言われたですかね。ぐらいの進捗状況であるということで。２０日間の閲覧期間があり登記されるということで、現状はどのような登記になるのか。今の話ですよ。今まで何カ所あったと思います。登記は変わったのか、そのまま個人名義なのか。今言いやった分筆されて個人名義であると。地籍があっても個人名義になっておるわけですよね。
地籍調査は国土調査法１７条で執行されてやっておられるわけですが、このような状況、例えばなぜ何もないのに、そういう何もない現状、なぜ登記をしていないのか。現在の財産についてはだれのものなのか。今後の処理。これ、分筆されている。これをもし何か文句が、そういう言い立てがあれば法的な根拠、こうだから許されるんだと、個人名義でいいんだと、分筆もされてなくてもいいんだという法的な根拠を教えてください。これは譲りません。
○都市建設課長（久保田悟君） 山口議員のおっしゃるのは個人名義で地籍調査時点において相続もかなわない、そのままどうして残していくのかという１つのものだろうと思いますが、そういう場合は地籍事業の中では長狭物の中と、まず長狭物の中、いわゆる市道敷きの中にあるという位置づけで、地籍図には表示されない、いわゆる現地確認不納地、現地確認ができない、しかし市道の中にあるということで、地籍図としは処理いたしております。
以上です。
○６番（山口直嗣君） いや、分筆もされてないですがね、大きいやつで、それは丸々市道の中にあれば、それは市道の中の不明地として境界は設定できないから、その中の没収と。だから時効的な取得としてもうやられておる。
だけどこうしてあって、こっち側だけ市道が通っちょっと。それはしようがないかもしれません。これに対して同じ地籍がそのまま個人的に残っちょっじゃないですか、今でも。これ残しちょっていい法、僕は最終的な地籍だから言うんですよ。これからもうまたそういう地籍をやり直すとかなんかいう話なら、地籍は最後なんですよ。今からずっとあると思いますよ。これを置いちょっていい法的な根拠は何かあるんですか、国土法何とかによって地方自治体がこうしているところはもうみんな公用とみなすと、没収とみなすと。何かあるんですか、そういうものが。
○議長（木代幸一君） しばらく休憩いたします。
（午後 １時４８分休憩）
（午後 １時５１分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○６番（山口直嗣君） ２名の課長が来られて、勉強をしましょうということでございますので、私も大きな気持ちで勉強をさせていただきたいと。これは本当になぜかというと、呼ばれていって、これ市道に編入されて何もね、わざわざ休みをとってから来やった人もおる、いろいろな形の人がおって、おまえがとこ林道になっちょうがのと。これは林道昔からあったとよと。いつやいやったとかのと。こういういろいろな話がこの地籍調査で最後ですので、やっぱりそこ辺はっきりしてですね、やっぱり僕はやるべきだと思っております。
次に、先ほどの後期高齢者ということでございまして、通常の保険料は引き落とし、年金引き落としということでやっておられて、今回は特別に変更のあった場合は通知書でやられたということでありましたが、私は今回のことについてはどのようにして広報されたのか。例えば私が問いに答えていただきたいんですが、後期高齢者は何歳から何歳までなのか。今回の変更はどういう変更で、広報の周知徹底はされたのか。納付書での支払いが本当に被保険者は知ってわかっておられたのか。変更の通知書は何通で、督促状、ここにあります。名前も消してありますが、督促状。何通出されて、何枚督促状があったのか。
私これちょっと見ると、納額が７００円なのに１００円の督促料です。これ大きなウエートですよ、これは。７月３１日までの納期期限で、８月１９日にはもう督促状ですよ、１９日で。督促状の注意事項を私もこれ見せてもらったが、これは眼鏡をかけるりともう全然わかりません、こんなもん。これが後期高齢者が何歳から何歳までというのをはっきり聞きますので、そういう人たちが本当にこれが見れるのか。高齢者が熟読できるのか。
多分今回滞納された方は悪気はないと思うんですよ。今までは年金引き落としやったから、ただ７.５が８.５になったが、その変更によってその分をという話であったと思うんですよ。それがなぜこんな弱者に、もう決まっちょるから１００円督促手数料をくりやりと。
私もそこの１階の収納の会計のところに行きました。３人並んでおられました。みんなこれを持ってから来ちょらった。まこつの。１００円やらんげなつ。そうしたら向こうの人が全部払いますか。いや、払うちょかなまた３００円払わないかんごっなる。おっだようわからんじょおまえ。わざわざきょう来ないかんちゃもんの。今まで年金で落としよったもんじゃかいのと。という話なんですけれども、この見解はどうなんですか。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
後期高齢者医療保険料につきましては、７５歳以上の方がこの
後期高齢者医療保険料の適用ということになるところでございます。
今回の特別徴収が普通徴収になったことにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、２０年度の当初から年金からの特別徴収ということで、４月から翌年２月まで特別徴収をするという形をとっておりましたけれども、年度途中での制度改正によりまして、保険料の減額措置がなされたことによりまして、１０月からの年金特徴、１０月、１２月、２月の年金特徴の額がゼロになったことにより、特別徴収が平成２０年度は停止をされたものでございます。
これにつきましては、一たん特別徴収は停止されますと、それを社会保険者の方に通知して、新たにまた特別徴収を開始するには半年間程度の準備期間が要るということでございますので、平成２１年度につきましては、１期から３期までは普通徴収、１０月からまた再び特別徴収という形になったものでございます。
その周知につきましては、先ほども申し上げましたけれども、ことし３月にその対象者全員にダイレクトメールを送付をいたしまして、普通徴収に変更になることと、口座振替を希望される場合には別途多続が必要であるということをお知らせいたしております。
また、７月の普通徴収の納付書を発送する際にも、その旨通知して周知の徹底を図ったところでございますけれども、議員御指摘のとおり、今回督促状という形で普通徴収になったことがわからなかったというようなお電話も多数いただいておりまして、その周知の方法をより検討すべきではなかったかなというふうには反省をいたしております。
督促状につきましては、普通徴収の対象者が２,７００名足らずでございますけれども、督促状につきましては、今回１,３３５通を発送いたしたところでございます。督促料につきましては、議員御指摘のとおり７００円の保険料について１００円という形でございますけれども、これにつきましては市の後期高齢者医療に関する条例第５条に規定してありますけれども、督促状１通につき１００円を納めていただくという形をとらせていただいたところでございます。
また督促状の文言、字が小さいということにつきましては、今後またその文言の文字の大きさとか中身についてまた検討させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○６番（山口直嗣君） ダイレクトメールとかそういうやつでやられたということで周知徹底されたということでありますが、どういうダイレクトメールだったのかちょっと私にはわかりませんけれども、普通納付書も送るときにちゃんと、普通納付書の中には私も見せていただきましたが、あれでも私はわかりませんでした。見てですね、何ぼ納めないかんのか、それを見てわかりませんでしたが。
２,７００通も出して半分ぐらいの督促、これはもうよか商売ですよ。１００円ずつ取っても相当な金になると思いますが、こげ言うとお年寄りはお金持ちやと言われればそれまでやけれども、１００円は、１,０００円にしても１００円足らんと１,０００円にはなりませんが。
本当に書面上だけ、ひとつも温かさがないと、気持ちの温かさがないと思うんですよ。後期高齢者がこれだけ多い串間市でございまして。もう少し親身になって、変わったなら変わったごつ、やっぱり僕は丁重にもうちょっと知らせてあげるべきだと私は思うんですよ。これにもうすぐ延滞金がつくわけです、３カ月ですか、これは。何カ月たつと延滞金がつくわけですが。ここ辺もわかっておられるのか、本当に悪気があるのかという話になると、本当にあれなんですが。
市長、この弱者の保険督促料は今回の場合は周知が僕は不備であると、今回の督促状については是正はないものか。これで延滞金でもついたときにはどうしようもないと思うんですが。今回恐らく今まで年金を天引きされちょって、急に３期分だけをという話になれば、僕は本当に困っておる。もう恐らくこの１００円は何の気なしに取られておると思うんですよ。この辺は是正はどうなんでしょうか、できないものでしょうか。お願いします。
○市長（鈴木重格君） 今、山口議員からそういう発言を聞いているわけでありますが、事実関係を私もしかとつかんで、説明を受けて、しかるべき判断をさせていただきたいと思っております。
○６番（山口直嗣君） しかと聞いていただいて、できることであれば、お年寄りを助けていただきたいと思っております。１,０００何百人もおるわけですからですね。これが１００人ぐらいというんだったらしようがないんだろうなという話もあります。
いっぱい構えておったんですが、最後になりますけれども、本県初の観光列車をＪＲ九州が１０月１０日から日南線の宮崎駅から南郷駅までの観光特急列車海幸山幸を発車することでありますが、滞在型客を増やす起爆剤ということでありまして、私、なぜという新聞を読みまして思ったわけですが、この計画でなぜ南郷までで、宮崎発南郷までなのか。やっぱり海幸山幸といえば、やっぱり志布志まで行くのが僕は当然だと思っているんですが、僕はこれは行政の怠慢ではないかなと、ＪＲに対してですね。何かきのうの新聞かな、また載っちょったっちゃけど、何か今度はバスが宮交が日南から北郷へと、今度は。何かバスを走らせて、観光をやると。こちらの方には来んわけですね。これひとつ詳細に答弁をいただきたいと思います。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 山口議員にお答えをいたします。
観光列車海幸山幸についてのお尋ねであります。
この件に関しましては、平成２３年春に控えました九州新幹線全線開通における南九州観光開発の一環として、これまで高千穂鉄道で稼働していたものを、ＪＲ九州が購入、改修をいたしまして、日南線観光特急として運行するものであります。
この運行に当たりましては、日南線全線での運行について、平成２１年３月２日の日に、ＪＲ日南線利用促進連絡協議会の活動の一環として、ＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部に対しまして、要望活動を行ってきております。
また、平成２１年３月１８日、翌４月２８日の日には、ＪＲ九州鹿児島支社、ＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部、宮崎県総合交通課、同じく県観光推進課、県宮崎アピール課、宮崎観光コンベンション協会観光推進局、そして日南線沿線自治体であります、串間市は当然でありますが、宮崎市、日南市、旧北郷町、旧南郷町、志布志市による連絡会議にてさらに要望を行ってきたところであります。
また平成２１年３月２６日の日には、ＪＲ日南線同協議会において再度の要望、これを提出をいたしております。
さらに平成２１年５月２０日には、同協議会の会議におきまして、ＪＲ九州宮崎鉄道事業部に対して、５度目のそういった要望等を行ってきたところであります。
しかしながら、観光特急運行のプレス発表の前日、６月２２日の日に、ＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部が市長にごあいさつにおみえになって、正式に日南線全線の定期運行は難しいという、こういった説明をされてきたところであります。
ＪＲ九州の説明においては、今回のそういった背景があって、ターゲットとして関東、関西からの宮崎、青島への宿泊客の日帰り旅行、また近隣県、特に九州北部からの日帰り旅行を想定しているため、今回のそういったダイヤ設定の関係になって、日南線全線の運行は難しいという説明でございました。
現段階では志布志市までの日南線全線の定期運行の見通しが立っていないわけですけれども、７月８日に開催をされましたＪＲ日南線の同協議会、委員会におきましても、ＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部に対しまして、串間市での今後の主要なそういったイベントの際には、ぜひとも運行していただけるよう、これはもう直接市長の方から事業部長の方に要望をしていただいたところであります。
来る１１月２０日には、この海幸山幸運行記念、都井岬散策ツアーとして、そういった企画もさせていただいております。ぜひそういった場合に臨時運行を予定をしていきたいと。
また今後名谷トンネルの開通する１月あるいは２月ごろにおいては、この海幸山幸と連携をいたしまして、南郷駅から海岸線である夫婦裏、恋ヶ浦、そして都井岬に至るバスツアーというものも現在企画をさせていただいているところであります。
今後ともそういったＪＲ日南線利用促進連絡協議会とも連携をいたしまして、日南線全線での運行を今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○６番（山口直嗣君） ５度目の要望をしたけれども厳しかったと、これは原因がわからんっちゃけど、１日の行程の中では串間、志布志は入らなかったというふうに私は感じたんですけれども。ぜひこれはいつやったかきのうの新聞やったかな、宮崎交通も海幸山幸の運行にあわせて、宮崎から北郷まで１日１往復４０名ということで、観光したいという話ですので、日南が合併してなかなか僕は頑張っているなと。新聞も日南串間版を見ると、８対２ぐらいで、日南の行事がいっぱい載っております。何となくやっぱりそこら辺からすると、何か寂しい思いもいたしますので、ぜひおくれをとらないように、やっぱり頑張っていただきたいと。
何か後に都井岬まで組まれておられるようでございますが、何とかやっぱり観光は国道４４８が、今度ちゃんとできるわけでございますので、何とか活用していただいて、１泊泊まりの観光客を大いに入れてもらうような施策をとってほしい。
また、早く聞き耳を立ててキャッチをするということで、ひとつよろしくお願いします。
あとは大分残りましたが、また１２月の議会にとっておきたいと思いますので、御苦労願いました皆さんには本当にありがとうございました。これで終わりたいと思います。
○議長（木代幸一君） 次に、１１番、英聡子議員の発言を許します。
○１１番（英 聡子君） 皆様、お疲れさまでございます。
「吾亦紅、すすきかるかや秋くさの さびしききはみ 君におくらむ」、郷土の歌人若山牧水の歌でございます。
また、本日は菊花の宴、重陽の節句でもあります。まだ菊香るとは言えませんが、残暑の中にもしっとりとした秋の気配が感じられるようになりました。
しかし、先日の総選挙の余震がまだまだ日本列島を揺さぶり、その余熱で日本のこれからが固まっていかないようであります。
民主党の大津波のような勝利となりました今選挙を振り返りますと、私たち一人一人がしっかりと地に足をつけ、自らの頭で考えたのか、マスコミや世の中の何とない雰囲気、空気のような世論という激流にふわふわと流されたのではないか、そうなれば私たち日本人の特性は昔と何ら変わっていないのではないか、私たちの知性は少しも深まっていないのではないかと不安を覚えます。ベクトルがいつも一方向に向かうのは決して健全なことではないと思うのであります。
新聞の世論調査によりますと、民主党の議席は多過ぎると考える人が６０％もあり、民主党への評価が定まっていないこと、有権者自らが下した判断の結果に対する戸惑いが見てとれるようであります。
それでは通告に従いまして質問させていただきます。
まず小泉元首相の進めた三位一体改革の検証についてお尋ねいたします。
先般の総選挙において、我が国の政権の大層を握ってきました自民党が大敗を期し、民主党を中心とした政権が誕生いたしました。なぜこれほどまでに政権政党であった自民党が国民からの支持を失い、激しい反発を受けてしまったのか。恐らく顧みるに、昨今の急激な小泉改革の反動だったのではないかと考えざるを得ません。
後期高齢者医療制度改革を初めとする国民に対する新たな負担増の政策、地方にとっては三位一体改革による一方的な地方交付税の削減など、国民と地方に痛みだけを与えてしまう国中心の改革の連続により、さすがに国民にノーを言わせてしまった、そんな自民党の政権運営の失敗が、今回の総選挙の結果であったのではないかと強く思うところであります。
今後民主党を中心とする政権のもと、国と地方の枠組み、あるいは国と地方の財源のあり方が活発に議論されていくものと思います。
そこでまず、これまで推し進められてきた三位一体改革の検証を行った上で、地方分権とその財源のあり方、水準について、この串間市議会においても積極的に議論していく必要があると思いますので、質問させていただきたいと存じます。
まず、市長へお尋ねいたしますが、三位一体改革の全国レベルでの影響として、国庫補助負担金の削減、地方への税源移譲、そして地方交付税の削減がどれほどであったのか、またそれを串間市に置き換えた場合、同様に主な項目においてどれほどの影響が出てきていたのかお尋ねしたいと思います。
また市長は、これまでの小泉改革に対し、三位一体改革の取り組みに対して、どのように認識してこられたのかお伺いしたいと思います。
次に、今後の道州制の展望についてお尋ねいたします。
先般の総選挙における各政党の公約論争におきまして、自民党は道州制基本法を早急に制定し、その後６年から８年をかけて道州制を導入したいと主張し、民主党は道州制の論議が選考すると地方主権改革ができなくなるおそれがあるため、当面は慎重な姿勢で臨むこととし、まずは基礎的自治体を強化していくことを優先していくと主張されておられました。
総選挙自体は民主党の勝利となりましたので、道州制の問題がすぐに動き出すことは回避されたのかもしれませんが、そもそも民主党も道州制を否定しているわけでもありませんので、地方分権論議の中で、あるいは霞ヶ関解体論議の先にはおのずと道州制の議論が出てくることは必至であると思われます。
問題は民主党が進めようと考えている道州制の前提とする、いわゆる人口２０万から３０万人規模の基礎的自治体の創設の進め方によっては、串間市にとりましても極めて大きな問題となってくるものと思います。これまでの合併論議は隣の新日南市との関係云々でありましたが、今回は県境を越えて人口規模を中心とした基礎的自治体論議となるものと思われます。
そこで、市長へお尋ねいたしますが、今後の道州制導入の検討における基礎的自治体のあり方について、どのようにとらえておられるのでしょうか。そして今後どう対応されていかれるおつもりなのか、国の新政権に対する串間市としての基本的なスタンスについてお伺いしたいと思います。
次に、東国原知事への評価についてお尋ねいたします。
今回の総選挙の前段におきまして、東国原知事の国政転身の騒ぎがあったことは県民皆知るところでございます。そもそも知事に対し出馬要請した自民党ですが、党内で意見が分かれてしまい、すったもんだのあげく出馬要請を断念し、結果、総選挙は大敗としてしまうと、そういうようにさんざんなこととなったわけなのでありますが、問題は本県の知事の見識であろうかと思うのであります。
当初、自民党の古賀選対委員長から出馬要請があった際には、総裁候補にすることを自民党からの出馬の条件にされ、自身が国政転じた後の本県知事職につきましては、自分のかいらい政権をとまで口にされておられました。さらに出馬しないこととなってからは、知事職の残りの期間について、ぶらっとさせてもらうなどと、まさに県民をばかにしたといっても過言でない発言が続いたのは御案内のとおりであり、かなりのマスコミ批判を受けておられました。しかしそれでもさきの宮日の世論調査では８２％と極めて高い支持率を維持されておられるとのことであり、正直私もびっくりしたところであります。同じ政治家でもタレント出身でない私にとりましては、本当にうらやましく感じたところであります。
そこで、市長へお尋ねいたしますが、本県知事として続投されることとなった東国原知事の今回の国政転身騒動について、どのようにとらえられておられるのか。また今後約１年半の知事職だそうでありますが、どのような期待をされ、どのような政策を要望されていかれるおつもりなのかお伺いしたいと思います。
今度お会いになられましたら、先輩政治家として、ぶれない政治姿勢についてしっかり御指南されてはどうかという私見でありますが、要望を含めお伺いいたします。
次に、新政権下における農業政策についてお尋ねいたします。
これまで農業協同組合、いわゆるＪＡを中心とする各農業関係団体は、正直申し上げまして、政権政党でありました自民党とのつき合いが長く、今回の民主党を中心とする新たな政権の誕生には極めて大きな戸惑いと不安が交錯しているのが実情であります。
一方、農業の現場を見ますと、耕作放棄地がどんどん増加し、担い手不足の解消が図られないどころか、採算の合わない農業経営の深刻さはさらに進展してきているようにすら感じられるところであります。
そのような中、民主党が総選挙において掲げた日米ＦＴＡ交渉の促進、これを進めることになりますと、日本の農業はひとたまりもないと言われております。我が国の食料自給率を確保していくために、産業としての農業の必要性につきましては、これまで再三再四議論されてきておりますが、経済中心の指向で推移していきますと、農業の自由化の圧力は急速に強まっていくことが懸念されております。政府自民党が農業の必要性を口にしながらも、特に昨今は本気で取り組んでこなかった、そんなツケが政権交代によってこれから急激にやってくるのではないかと、農業関係者は皆さん不安視しているところであります。
そこで、市長へお尋ねいたしますが、新しい民主党政権下の農業政策に対し、どのような期待と課題を感じておられるのでしょうか。また食糧供給基地である当地から、どのような展望を新政権に対し求めていかれるおつもりなのかお伺いいたします。農業は串間市の基幹産業であります。農業は絶対に衰退させるわけにはいきませんので、市長には農業者の先頭に立った積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、滞納整理指導業務についてお伺いいたします。
平成２０年度主要施策の成果に関する報告書によりますと、市税、国民健康保険税等の滞納に対する徴収の改善がなされているようであります。前年度と比べますと、差し押さえ件数が７８件から２０９件へ、還納及び換価金額が１,３１１万円から３,８８３万円と、２,５７２万円もの増収となっております。滞納金額そのものが増えているような厳しい経済状況の中で、２,５７２万円もの徴収増は、担当の方々の並々ならぬ御努力があったからではと推測いたします。
そこで、この滞納及び徴収状況について、内容を詳細にお教えください。
次に、教育について、教育長にお尋ねいたします。
先日、福島高校２年生の岡村詩織さんが第２８回小村寿太郎侯顕彰弁論大会で最優秀賞に選ばれました。私たち串間市民にとりましても大変うれしいことであります。「日本は国連で何をすべきか」をテーマに、「ノブレス・オブリージュ」についての考察を深め、調和を重んじる日本人の精神世界により国連を通じ世界平和に貢献できるとの主張で、見事栄冠に輝いたとのことであります。
また、福島高校におきましては、読書活動優秀実践校として、本年度県内では唯一文科相表彰を受けております。１０年に及ぶ朝の１０分間読書などのほか、特に小中高一貫教育における読書教育で、「くしまっ子、読もうよ１００冊」などの取り組みが評価されたと伺っております。
福島高校の有枝校長先生は、小中高一貫教育の作業部会での取り組みを、代表して高校が評価していただいたとおっしゃっておりますが、小中高一貫教育にかかわった教育委員会を初め多くの先生方やそれを支えた人々の御努力が、このように評価されたと考えるところであります。
そこで、教育長にお伺いいたします。
まず、このような受賞に対する教育長の見解をお伺いいたします。
また、この受賞の背景には、小学校、中学校における読書活動への取り組みも評価されていると思うのでありますが、その取り組み状況と評価についてお伺いいたします。
次に、学校のＩＣＴ環境整備についてお伺いいたします。
今回の補正予算で、教育振興費中、工事請負費小学校地上デジタルテレビアンテナ工事２３９万円、同じく中学校１２１万円が補助事業として計上されていますが、その内容についてお聞かせください。
次に、児童のフッ素によるう歯対策についてであります。
皆様御存じのように、う歯、すなわち虫歯対策としてフッ化物の有効性は高く認められているところでります。フッ素塗布、フッ素洗口、フッ素入り歯磨き剤などがありますが、フッ素洗口している県や学校の虫歯罹患率が非常に低いと伺っております。当市は子供の虫歯の罹患率が高いと以前お聞きしたことがありますが、当市の保育園、小学校、中学校の状況、またフッ素による虫歯対策の現状について、それぞれお教え願います。
次に、給食費の未納問題につきましては通告しておりましたが、同僚議員への御答弁で理解できましたので割愛させていただきます。
インフルエンザ対策につきましては、同僚議員への御答弁で理解できましたので、要望だけを述べさせていただきます。
肺炎球菌ワクチンのことであります。議会でも何回もこの肺炎球菌ワクチン接種の導入と医療費助成の検討をお願いしてきました。そのたびに国の動向を見守り検討していきたいとの御答弁でありました。ところが先日、肺炎球菌ワクチン品切れの記事に接し、やっぱりと思わずにはいられませんでした。
新型インフルエンザの感染が拡大する中、
インフルエンザワクチンとの併用予防策として注目されております肺炎球菌ワクチンが国内でほぼ品切れ状態となっているそうであります。前にも申しましたように、肺炎球菌ワクチンは一度接種いたしますと、５年以上効果が持続し、アメリカでは接種率７０％であります。肺炎の原因の４０％を肺炎球菌が占めており、ワクチン接種により肺炎の症状が軽減されます。
インフルエンザワクチンとの併用で、肺炎での死亡リスクは８割程度減少され、
新型インフルエンザ患者の死因に肺炎が多いことから注目されておりました。死亡リスク８割軽減とはとても大きな数字だと思うのは私１人だけでしょうか。
製薬会社では昨年の販売実績２７万人分の５倍を供給する計画だったそうでありますが、注文が殺到して、既に１０倍、２７０万人分の予約で埋まってしまったとのことであります。
現在は、全国で１２９市町村が接種に対する公費助成を行っているとのことであります。命にかかわることであります。担当者の方は情報を広く集め、迅速に行動してもらいたいと強く望みます。
また今回、ヒトパピローマウイルスＨＰＶの感染が原因で発症いたします子宮頸がんの予防を目的としたワクチンが１０月にも正式承認される見通しとのことであります。ぜひ接種の推進の検討をお願いしたいと思います。病気を予防することによりまして市民の健康が守られます。また医療費の削減にも多大な貢献をしてくれると思うからであります。
次に、国保の窓口負担減免についてお伺いいたします。
厚生労働省は６月２２日、国民健康保険に加入する低所得者が医療機関にかかった際、医療費の通常３割の窓口負担の減免を受けられるよう、国保を運営する自治体に来年度から財政支援をする方針との報道がなされております。
減免のための条例や規則を定めている自治体は全体の５５％に当たる１,００３自治体で、減免を認める要件として、自然災害の被害が多く、低所得を理由に認めているのはそのうち１５５自治体だけとのことであります。今の制度では減免分が全額保険者である市町村の負担になるため、市町村の財政的負担が大きくなっております。
そこで、減免実施自治体を増やすために、減免分の半額を国が交付金で手当する考えのようであります。また患者の窓口負担分について医療機関が努力しても回収困難な場合、保険者である自治体がかわって徴収するための実施基準を作成中とのことでもあります。
そこで、当市の窓口負担減免に関する現状と、これらの施策に対する見解、また今後の方針をお伺いしたいと思います。
次に、都井岬の観光振興策についてお伺いいたします。
今回の補正予算で都井岬再興プロジェクト事業として２９０万円計上されていますが、その内容について御説明願います。
次に、新聞の読書投稿欄で、東京からのお客様を都井岬に案内しましたら、その自然の雄大さに大喜びしていましたけれど、馬のお土産物が全くなかった。馬顔知事の、これは多分東国原知事のことだと思いますけれど、馬顔知事のシールつき食品ばかり。野生馬が目玉の観光地なのに、当地の人は知事におんぶにだっこで創意工夫がないねとの感想が掲載されておりました。串間を代表する観光地としてどうなのかと思いました。お土産品などの実態と対策等ありましたらお伺いいたします。
また、長年の課題であります駒止の門の協力金の問題、観光客や市民に真の理解が得られているのでしょうか。そろそろメリット、デメリットを含めて精査し、串間を代表する観光地として、長期展望に立った総合的観光振興策を打ち出す時期に来ているのではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
次に、安心・安全のまちづくり対策についてお伺いいたします。
去る８月２８日、福島新港にて県防災救急ヘリコプターあおぞらと消防本部潜水隊との合同訓練が執り行われました。重い装備をつけてのきびきびとした動作に、毎日の訓練のたまものと敬服し、市民の方々の安心と信頼感の醸成につながったのではと思うところであります。
この合同訓練に対する消防長としての総括、見解をお伺いいたします。また、何か課題がありましたら、お示しください。
次に、救助工作車についてお尋ねいたします。
相次ぐ異常気象による災害や、ますます高度化する車による重大な事故など、安全な社会を目指しているのにもかかわらず、悲惨な事故が増えてきているように感じられてなりません。
そのようなときに頼りになるのが救助工作車だと思うのでありますが、この５年間の出動回数と活動内容についてお伺いいたします。
次に、軽消防車の活用についてお尋ねいたします。
軽自動車の荷台を改造し、小型ポンプなどを装備し、火災が起きた場合の消火に出動するだけではなく、火の用心を呼びかける広報活動にも使われているとの新聞報道がありました。狭い道でも素早く移動できる、女性の消防団員でも運転しやすい、価格が安く燃費もよい等の利点があり、各地の消防団で１万１,０００台以上軽消防車が利用されているとのことであります。また、日本損害保険協会では、自治体にこの軽消防車を２,７００台寄贈しているそうであります。
そこで、このような軽消防車の活用は当市でも考えられないかどうかお伺いいたします。
以上にて、壇上での質問を終わらせていただきます。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）英議員の質問にお答えをします。
三位一体改革の検証についてのお尋ねでございましたが、もう議員も御案内のように、この三位一体改革につきましては、当時の小泉内閣によって国の関与を縮小すると、そして地方の権限とその責任を大幅に拡大すると、こういうものであったわけであります。いわゆる、具体的に言いますと、国庫補助負担金と交付税、そして税源移譲、これを含む税源の配分のあり方を、これは宗教用語でありますが、三位一体というものに取り組むというものでありました。
しかしながら現実に、平成１６年度から平成１８年度にかけてその改革が進められたわけでありますけれども、その結果、国庫補助負担金が約４.７兆円削減をされました。税源移譲により約３兆円が地方へ移譲されたと言われております。地方交付税は５.１兆円の削減が行われたところでございます。まことにもって地方交付税の削減額に至っては私はひどいものだと、このように思っておるわけであります。国はこれをもって三位一体改革の成果があったと、このように言っているわけでありまして、大変私は憤りを覚えています。
今から申し上げますが、地方においては税源移譲が行われたと、こう言っているんでありますけれども、臨時財政対策債を含む地方交付税は大幅な削減となったわけでありまして、地方財政は財政調整基金等の取り崩しを行わなければならないと、苦境に立たされたわけでありまして、厳しい、まことに厳しい財政運営を強いられた結果となったところでありまして、ここ串間市におきましても同様につらい厳しい財政運営を続けてきたわけでありまして、これはもう英議員御案内のとおりであります。
具体的に串間市への影響額について申し上げますと、国庫補助負担金の改革によって約７億円の減であります。税源移譲によって約４億円の増であります。地方交付税に至っては約４億円の減になったところでありまして、トータルしましては、約７億円の減という影響があったところであります。
この三位一体改革を受けまして、地方６団体を中心に、地方から小泉構造改革路線に対する強い強い反発の声が上がりました。そして私ども含めて、その復元を強く求めてきているわけでありますが、そういう運動もあってか、その結果、三位一体改革前の地方交付税の復元までとはいかず、少々の改善が見られる状況になったところでございます。
そういう意味からしますと、国が想定した以上に、地方の自由度、裁量度の拡大と事務の廃止、簡素化は進んでおりませんで、とても改革の効果があったとは私は言いがたいものがありますし、地方にとりましては、国が財政再建に突っ走る中、そのしわ寄せを受けた状態でありまして、到底この三位一体の改革の成果を評価すると、こういうことはできない。私は憤りを禁じ得ないところであります。
そうした状態を受けてかどうか、先ほど行われました総選挙、英議員もいみじくも言われましたが、自民党の大敗、これは国民が小泉構造改革路線を初めとするそういった政策に対して突きつけたあらわれの１つではなかろうかと、もっと言うならば、その反発、この小泉改革に対する反動、反発、それが如実に示しているものと、このように私は考えているところでございます。
今後さらにこの復元を求めて、私ども運動を続けてまいりたいと思っております。
次に、道州制についてお尋ねがございました。
民主党のマニフェストの中で、道州制についてのトーンが下がっているけれども、しかしこれはいずれ出てくるんだと、こういう見方でありますが、私もいずれ出てくる問題であると、このようにとらえております。
私は地域それぞれの特性、あるいはまた自力がますます重要な意味を私は持ってくると思っています。そういうことが起これば起こるほど、またそういう事態が来るほど、私は地域コミュニティというものの力をつけていく、このことが必要になってくると思いますし、大きな意味を持ってくると、このように私は考えているところでございます。
恐らくこれから先、道州制に限らず、この自治体の枠組みの問題、何かといろんな形で変化していくことになると思いますが、そのときどのような事態にも耐え得る力を備えておかなければなりません。すなわち自立できる自治体をしっかり基礎を固めておかなきゃならんと思っています。そういう意味では、今私どもが進めておりますこの方向性は間違いないと、このように確信をいたしております。
いずれにいたしましても、道州制というような大きな自治圏域を形成していく、あるいはまたこれを維持して、またこのことを発展させていくためには、どうしても国からの権限の移譲、税源の移譲、これは必須条件であります。そして同時に人材の確保というものが必須条件であります。でありますから、今申し上げましたような多くの課題を十分今後調査研究していく必要がある。しかし基本は自立する自治体、このことが基本だと、このように私は思っております。
次に、知事について、宮崎県知事についてのお尋ねでありますけれども、東国原知事は県民総力戦による県土づくりということを言っておられまして、どげんかせんといかんという知事の言葉であります。私は知事とお会いする機会があるんでありますが、またブラウン管を通じて、またマスコミを通じて知事の姿を見るんでありますけれども、そのバイタリティーあふれるフットワーク、これには目をみはるものがございます。すごいと思っています。
就任以来２年半が過ぎました。いろんな意味で宮崎県をメジャーにしてくれた。これは私は評価いたします。すごいと思っています。全国にその名をとどろかせた、その名を馳せたわけでありまして、私は高く高く評価をし、今までできなかったことだと、だれにもできなかったことだと、このように私は思っています。
私は県民のブレーン座談会、あるいはまた県民フォーラムなどを開催されている知事の姿を見聞し、そして県民のために日々精力的に活動しておられる姿、これもまた私は立派だなと、このように思っています。
ただ今回、今お話がありましたような国政への転身問題で大きく揺れ動き、そしてマスコミを通じて話題になったこと、これはもう事実であります。この点についての知事の評価についてはさまざまあると私は思っておりますけれども、英議員発言がありましたように、私は見識を疑うような言動、行動があったのじゃなかろうかなと、このようにも思わざるを得ないわけであります。ただ、国をどげんかせんといかんという意気込みは、私は理解できるわけであります。
一方、この地方自治体の財政を取り巻く環境、もはや行財政改革時の自助努力のみではなかなか難しいわけであり、今後もさらに地方への権限と財源の移譲を中心として、私も知事と一緒になった国への要望は重要であると、このように認識いたしております。
何かと話題の多い知事でありますけれども、今後とも県民総力戦のスローガンのもとに、県土の均衡ある発展のために、ぶれずに奮闘を期待したいと思っています。私も知事に負けないように、全力で奮闘してまいる所存でございます。
次に、新政権に望む農業施策の件について御質問をいただきましたが、新政権の中心でございます民主党の農業分野のマニフェストは何と申しましても
戸別所得補償制度の導入だと、このように私は思っております。
今回の新しい制度の具体的な内容が提示されておりませんので、どう期待していいのか申し上げることができないんでありますけれども、ポイントは生産指標とか販売価格が全国平均となっておりまして、地域の実情を考慮した制度にできないものかと、このように考えているところでございます。
また、現在継続的に取り組んでおります農地保全事業、そして農業関係事業が完了まで実施できるのかどうなのか不確定でございますし、不安であります。大きな課題といたしましては、先ほども議員さんから見解を求められましたが、世界貿易機関ＷＴＯにおける貿易自由化協議とか、あるいはまた自由貿易協定ＦＴＡ、これが問題であります。
この締結の促進と両立させるというこのマニフェスト、これを私は大変厳しく注視していかなきゃいかんし、これは逆に新しい政権に対して求めないかんことだと思っています。これをどう取り組まれるのかによって、本市の農業の方向が大きく変わる可能性がありますし、予想されるわけであります。大変なことだと私は思っています。
ところで、この食糧供給基地として何を望まれるのかとの質問をちょうだいしました。串間市の農業は地理的気象条件を生かした土地利用型農業が展開をされているわけでありまして、新鮮で安心・安全な農畜産物の生産に取り組んでいることはもう御案内のとおりでございます。
このような状況におきまして、今回民主党を中心とする新政権が発足いたす方向でありますけれども、農業分野におきましては、先ほども申し上げましたように、マニフェストの中心は戸別所得補償方式、いわゆる
戸別所得補償制度でございますので、串間市の農業者が安定的に農業経営ができる制度の充実を、これを通じて強く望むところでございます。
そのほか質問をいただきましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。（降壇）
○教育長（岩下憲治君） （登壇）英議員の御質問に答えいたします。
福島高校における読書活動等の取り組みについての感想についてのお尋ねでございました。
学校を挙げて読書活動に取り組んでおります福島高校が本年度の読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受けたところでございます。これは県内でも先駆けて取り組まれました１０年前から始まった朝の１０分間読書、さらには小中高一貫教育の取り組みとして、「くしまっ子、読もうよ１００冊」を選定して、それを中心とする読書活動が評価され、高校では全国で２８校、県内で唯一の受賞となっております。
串間市でのこの読書活動、読書教育の考え方につきましては、
キャリア教育とともに一貫教育の中で基礎教育として位置づけております。このたび、文部科学省による表彰はその成果の一たんが見られたことと考えているところでございます。
さらに８月２５日に日南市小村記念館で開催されました、第２８回小村寿太郎侯顕彰弁論大会で、２年生の岡村詩織さんがはえある最優秀賞を受賞いたしました。１０月には、国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクールの中央大会に出場する予定でございます。
この新聞記事等を見ますと、岡村さんは次のようなコメントを言っております。「指導してくださった先生たちにお礼を言いたい」と、こういうふうにコメントをしておりました。これを読ませていただきながら、周囲の方々への感謝の気持ちを持つ子供がこの串間で育っているということに関しまして、大変感動を受けたところでございます。
このような福島高校の明るいニュースは、市議会の皆様を初め地域の方々、さらに小中高一貫教育を進める中で、小学校や中学校の児童生徒や先生方の励みになるものと考えております。
今後とも一貫教育の目指しております地域に誇りを持ち夢を持って大きく羽ばたく子供の育成を目指して、教育委員会といたしましても最大限努力していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。あとの質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。（降壇）
○消防長（神戸博美君） （登壇）英議員の御質問にお答えいたします。
８月２８日に串間新港で実施いたしました県防災救急ヘリコプターあおぞらと消防本部潜水隊の合同訓練の総括についてのお尋ねでございますが、串間市は海岸線も長く、毎年のように水難事故が発生をしております。今回の訓練は岸壁から釣り人２名が海中に転落して行方不明になったとの想定で、海中及び上空からの捜索と救助を行ったところでございます。
訓練には防災救急救急ヘリコプターあおぞらと消防本部潜水隊、救助隊、救急隊、指揮隊の５隊が参加し、連携を深めたところでございます。
総括ということでございますが、我々が行う救助は陸上であったり海中であったり場所を選びません。また内容につきましても、想定外のことが多いのが現実でございます。そのような中にあって、市民の安心・安全のため隊員が１００％の力を出すことが求められております。
今回の訓練はなれない海中ということもあり、反省点も何点かございました。例を挙げれば、１分１秒を争う中、装備品の装着に時間を要したことが挙げられます。このような反省点につきましては、今後重点的に訓練を行い、より高いレベルの救助隊を育成してまいりたいと考えております。
次に、救助工作車の過去５年間の
平均出動件数についてのお尋ねでありますが、救助工作車が出動した過去５年間の
平均出動件数は交通事故が１０.６件、水難事故が２.６件、トラクター事故、機械事故などが８件の、年平均２１.２件の出動となっているところであります。
また交通事故に関しましては、近年ハイブリットカーなどの普及により、従前とは違った救助の方法が求められてきています。構造に関する知識の習得や訓練を日々行っているところでございます。今後社会状況の変化に伴い、救助方法等も変化を求められることが考えられます。いち早く情報を収集するとともに、技術の錬磨に努めてまいりたいと考えております。
次に、軽自動車の活用についてのお尋ねでございますが、普通車の消防車と比較しまして、狭い道路への進入など小回りがきくことや、低価格、低燃費、維持費の低減等が利点として上げられています。
新聞で上げられました日本損害保険協会からの軽消防車寄贈についてでありますが、条件といたしまして、離島で人口５０名以上を対象とした寄贈がございます。串間では市木の築島が該当するわけですが、同協会から平成１７年度に小型ポンプの寄贈を受けております。２度目の寄贈は困難ではないかと県の回答も言っておりますが、今後もこのような事業を活用してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）英議員の御質問にお答えをいたします。
まず、都井岬再興プロジェクト事業予算２９０万円の内容についてのお尋ねでございますが、これまで県の創造再生新宮崎観光地づくり事業並びに一村一祭アピール事業に取り組むことにつきましては御答弁申し上げてまいりましたが、この創造再生新宮崎観光地づくり事業の導入によります観光地づくりプラン策定のための経費として１００万円、一村一祭アピール事業の導入による御崎神社周辺の防護さく、説明板、案内標柱の設置工事費として１４０万円、縁結びイベントのための経費として５０万円、合計２９０万円となるものであります。
次に、都井岬の野生馬の土産物についてのお尋ねでございますが、都井岬観光ホテルに伺いましたところ、ホテルに馬の土産物が全くないというわけではないが、ホテルに来られた観光客の方から、都井岬は野生馬がメインなのに馬の置物など馬の土産品が何もないのかというような趣旨のことをお伺いしたということでございました。ホテル側としましては、以前馬の置物などの仕入れ先を探された経緯があるようでありますけれども、何とか探されて置いてほしいと思うところでありますが、見つからなかったということであります。
馬の土産物としましては、灯台下の土産物店に一刀彫りや置物、ぬいぐるみ、キーホルダーなど数種類の品ぞろえがありますので、ホテルで尋ねられた場合は灯台下の土産物店を紹介してもらうような形をお願いしたところであります。
また、このことにつきましては、今後都井岬観光地プランづくりの市としての議題の１つとしてもとらえているところであります。
次に、駒止の門の協力金についてのお尋ねでございますが、この協力金につきましては、牧組合が野生馬の保護、管理のため、任意にお願いをされているものでございまして、決して強制的に徴収しておられるものではないわけでございます。
牧組合におかれましても高齢化が進み、馬の保護、管理には大変御苦労しておられますし、そのための財源確保は必要でございます。これまでも人員削減や夜間の無人化など独自で改善、努力もされてきているところであります。
このことにつきましては、今後も観光地プランづくりの中でも論議の対象にもなると思いますが、都井岬全体の振興対策、あるいは貴重な文化財としての保護育成という両面からも、よりよい方法を教育委員会等も交えて、牧組合の皆さんと話し合ってまいりたいと思っております。
以上であります。（降壇）
○税務課長（吉本之俊君） （登壇）英議員の御質問にお答えいたします。
平成２０年度における滞納整理の取り組みにつきましては、市内外の金融機関への預金調査５,７２６件、給与調査６４件、不動産調査１,１７０件等を行ったところでございます。
この調査結果に基づき、差し押さえ予告書３３１件、８,７５３万９,３６４円、内訳といたしましては、市税４,９７０万６５９円、国民健康保険税３,７２３万６,３００円、介護保険料６０万２,４０５円を行いました。予告後の還納が１１３件、納付額１,８９９万３,１９１円、内訳といたしましては、市税１,４２０万４,６８１円、国民健康保険税４７３万４,６１０円、介護保険料５万３,９００円、そのほか納付相談による分納誓約６２件となったところでございます。
その後、差し押さえ交付要求２０９件を行いまして、その還価額、配当額が１０４件、１,２０１万９,０９３円、差し押さえ後の自主納付還納額が１９件、７８２万６,０００円となりまして、合計の２３６件、３,８８３万８,２８４円。内訳といたしましては、市税２,７８４万５,５２４円、国民健康保険税１,０９３万８,８６０円、介護保険料５万３,９００円となったところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
医療介護課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
国保の窓口３割負担の減免の基準づくりについてのお尋ねですが、国において平成２１年度中において複数の市町村国保で生活困窮者対策としての一部負担金の減免のモデル事業を実施し、運用状況を踏まえて統一基準を策定した後、平成２２年度から全国の市町村で実施する方針を打ち出したところであります。
しかし、減免した額に対する補てんにつきましては、平成２１年度モデル事業に対しては２分の１の特別調整交付金で補てんするが、平成２２年度以降に全国で本格実施に移す場合、補てん割合については改めて検討するとされています。補てん以外の財源につきましては、国民健康保険税で賄うため、国においても市町村の財政への影響への懸念に対する配慮等の対策を検討すべきであると、財政的に余裕のある市町村でないと実施しづらい現状であるとの認識もしております。今後も国の動向を注視しながら、研究してまいります。
次に、保険者徴収制度についてでありますが、国において平成２１年度中において複数の市町村国保で医療機関の未収金対策として保険者徴収制度のモデル事業を実施し、運用状況を踏まえて統一基準を策定した後、平成２２年度から全国の市町村で実施する方針を打ち出したところであります。
保険者徴収制度は国民健康保険法第４２条で、医療機関が善感注意義務を果たしてもなお患者が一部負担金を支払わない場合、保険者が医療機関の請求に基づき処分できると規定されております。
しかしながら、制度の周知不足や市町村が医療機関の回収努力が不十分と判断するケースが多いことから、今回のモデル事業で国としては明確な基準を示すことで制度を使いやすくする考えでありますが、現在、内容証明書つき郵便の送付を前提としているこの制度も、国の検討会の報告では、１、医療機関が未収金患者宅を訪問する、２、回収額が一定額以上を対象とする、３、対象者を悪質な者に限るなどの基本的な考え方が示されていることから、医療機関には従来以上の回収努力が求められることになります。今後も国の動向を注視ながら検討してまいります。
以上であります。（降壇）
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） （登壇）お答えいたします。
学校のＩＣＴの環境整備に係る今回の９月補正の内容についてのお尋ねでございますが、２０１１年７月にアナログ放送が終了するために、学校のテレビアンテナを地上デジタル対応に取りかえる経費を計上いたしているところでございます。小学校１１校、中学校６校でございます。
次に、フッ素塗布と虫歯罹患についてでございますが、平成２０年度の虫歯保有率のデータで申し上げますと、小学校６年生で７８.５％、中学２年生で８８.３％となっております。
またフッ素塗布は現在学校では実施していないところでございます。
次に、虫歯予防策についてでございます。
やっぱり何を言っても幼児期より甘いものを控えて毎日正しいブラッシングを行うことだと思っているところでございます。したがいまして、市内の小中学校では砂糖の少ないものをできるだけ食べる、またお菓子やジュースをとった場合は水でうがいを行う、また歯磨きは正しく食後早いうちに磨くなど、市内の小中学校では、虫歯のない児童生徒を増やすために今虫歯予防指導に努めているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（木代幸一君） ３時２５分まで、しばらく休憩いたします。
（午後 ３時１０分休憩）
（午後 ３時２７分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１１番（英 聡子君） 御答弁ありがとうございました。
それでは自席より質問させていただきます。
まず滞納対策について、もう一度ちょっとお伺いいたします。
いただいた資料によりますと、差し押さえの中の債券で、預金とか給与、年金、出資金、過払い金とございますが、この過払い金は世に言います消費者金融からのグレーゾーンの金利とか違法な過払い利子の、それを差し押さえたということでしょうか。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
御質問のとおり、消費者金融会社に対しての差し押さえの額でございます。
○１１番（英 聡子君） 今、多重債務者が大変増えているという報道がなされておりますが、この過払い金の扱いが全国的に問題になっております。
裁判に訴えたりとかいろいろ取り扱うことによって、市のこういう税金等の収入になるという面もあると聞いておりますけれど、どのように今後こういうものを取り扱っていくのか、またこうい多重債務者にどういうふうなケアをしていかれるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○税務課長（吉本之俊君） 多重債務者の消費者金融会社に対する差し押さえにつきましては、本年２１年度に１件の支払いがなされ、滞納税額に充当し、残額については本人に還付をしたところでございます。残り４者６件ほどまだ残っておりますけれども、これにつきましては現在差し押さえに対する異議申し立て等が来ておりまして、支払いに応じておりません。顧問弁護士等との相談を行いまして、最終的には訴訟を起こすことを前提に現在協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 徴収事務ですか、大変神経を使う大変なお仕事だと思います。これほどの実績を上げられて、皆さん本当によく頑張っていらっしゃるなと、頭の下がるような思いでございます。悪質な滞納者に対しては厳しく凛とした態度で臨んでほしいと思いますし、また生活の困窮などに追い込まれた人に対しては、セーフティーネットの紹介などはきちんとなされなきゃならないのはもちろんのことでありますが、税の公平さを考えますと、徴収にも公平で透明なルールを、またこれからもぜひ御努力していただきたいと思います。
次に、教育について教育長にお尋ねいたします。
先ほどの福島高校の子供たちのお話も教育長も誇りに思うとおっしゃってくださいましたけれど、このように子供たち大変頑張っております。先生方もけやきタイムなど新しい高校のあり方を模索して熱心に指導なさっていらっしゃいます。毎議会申し上げるんですが、串間の子たちがもっと大きな展望と希望が持てますよう、串間市の職員の採用に関してはまたより一層検討してもらえないのか、強く希望いたします。
それで読書についてですが、１０月２７日から１１月９日は読書週間であります。各学校においてどのような取り組みをなさるのかお聞かせください。
○教育長（岩下憲治君） 読書週間についての取り組みということでございますけれども、市内の小中学校の日々の読書活動におきましては、すべての小中高等学校におきまして朝の１０分間読書を実施しております。また保護者や地域ボランティア、巡回学校図書館司書等によります読み聞かせや本の紹介、また市立図書館が実施しております移動図書館を利用した読書活動に取り組んでおります。
お尋ねの１０月２７日から１１月９日までの読書週間の期間中につきましては、読書祭り等を設定いたしまして、お勧めの本の紹介、感想文、感想画の募集、読書啓発標語の募集、親子読書の啓発等々の取り組みを行っております。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 新聞報道で見たんですけれど、コンビニにおける図書館の本の貸し出し窓口代行についてお伺いいたしますけれど、市民の利便性とかを考えますと大変いい取り組みだと思いますが、まだ開始して日も浅いことでありますが、利用状況と市民の反応についてありましたらお聞かせ願います。
また病院や支所でもなさっておりますけれど、その状況についても重ねてお伺いいたします。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） コンビニの市民病院等の図書利用についてでございますけれども、ことしの７月から実施いたしておりますが、コンビニエンスストア図書の利用状況でございますけれども、８月末現在で貸し出しが１７冊、返却が４７冊であったとお聞きいたしております。
また市民病院におきましては、８月より貸し出しを行っておりまして、８月末の利用状況は、貸し出しで５１冊の利用があったとお聞きいたしております。
なお、利用者からは時間の余裕ができ、終日利用できてありがたいといったような声があるところでございます。
また市役所の４支所におきましても２００冊ずつを配置するなど、利用しにくい遠距離の方たちのサービスも実施いたしておりまして、やはり特にお年寄りとか車のない方なんか、本当にありがたいなというようなお声をお聞きいたしているところでございます。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 私、このコンビニ図書館ということを全然知らなくて、新聞報道で初めて見ましたけれど、知っていない市民なんか結構いるんじゃないかと思うんですが、ＰＲの方法なんかどのようにしているんでしょうか。
また、破損とか紛失などの、そういうような課題はないのでしょうか。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） この貸し出しにつきましての広報でございますが、新聞や広報紙で行ったところでありますが、利用促進のためにも今後も広報紙や図書館のホームページ等で行っていきたいと考えているところでございます。現在実施いたしております広報につきましては、図書館来館者に呼びかけをいたしまして、また市民病院では図書の貸し出し時に退院後の健康づくりのために、図書館の医療情報コーナー利用の呼びかけも行っているところでございます。
次に、本の破損、紛失の対応でございますけれども、利用者が自分で紛失、破損したときは、代金を弁償していただいておりますが、破損で修理が可能なもの、これにつきましては図書館で修理を行っているところでございます。
また市民病院におきましては、８月より貸し出しを行っておりまして、８月末現在の利用状況は貸し出しで５１冊の利用があったとお聞きいたしております。
利用者からは、先ほど申し上げましたとおり、いろいろと時間の余裕ができて便利であると、終日利用できありがたいといったようなお声をお聞きいたしているところでございます。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 図書館の指定管理者の新しい取り組みが目に見えるという形で、大変すばらしいと思います。待ちの姿勢ではなく積極的に活動なさっていてすばらしいと思いますし、特に病院なんかでは、なかなかそういうチャンスに恵まれない方はいっぱいいらっしゃいますので、どうぞこれからもずっと続けていただきたいと思います。
次に、学校現場のＩＣＴ環境整備についてでございますが、市内小中学校における公務用パソコンの状況についてお伺いいたします。
聞くところによりますと、他市でありますけれど、個人用のパソコンを持ち込んだりしている学校もあるとか伺っております。当市の状況や課題はまたないのでしょうか、伺いいたします。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 教師の公務用パソコンの設置状況についてでございますが、現在、全職員１人１台のデスクトップパソコンを２２４台配置をいたしております。
そのようなことでございますが、今後はこの新しくＩＣの整備をいたすことにつきまして、１人１台のパソコンを整備していこうということで考えておりまして、いろいろと個人のものも以前はございました。しかしながらいろいろセキュリティー関係もございまして、今後はそのようなことで古いパソコンでございますので、新しく１台ずつを設けて設置をしたいということで考えているところでございます。
○１１番（英 聡子君） 済みません、もう一度お伺いいたします。
今、現在１人１台ずつ整備はされているんでしょうか。それともまだ個人のパソコン等が混入しているんでしょうか。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 現在は全職員１人１台のデスクトップパソコンを２２４台配置をいたしておるところでございます。
○１１番（英 聡子君） どうですか、調子は。伺いますと、古いパソコンを何か整備されたというようなことをちょっと聞いたんですけれど。スムーズに動いていますか。
それと校内ＬＡＮでちゃんと接続されて動いているんでしょうか。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） ただいま申し上げましたけれども、今回、ＩＣの環境整備を進めるに当たりまして、今年度に公務用のノートパソコン１８７台を配置することで、今計画をいたしているところでございます。今大体７年ほどたっているということでございまして、古くて、新しくこういうパソコンを整備をいたす計画でございます。
○１１番（英 聡子君） 新しく１８７台購入するということですか。もうしたということですか。して、２２４台になったということですか。じゃなくて新しく今度、済みません、お願いいたします。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） これは先般の臨時議会でお願いをいたして、１８７台、この学校のＩＣ環境整備事業を行うに当たって、校内ＬＡＮからデジタルテレビ、周辺の機器、いろいろとお願いをしたところでございます。
○１１番（英 聡子君） 県の方では結構個人用のまだパソコンがたくさん入っているということで、今年度じゅうに整備をするということでしたが、今お話伺うと、市の方が進んでいるのかなという気もちょっといたしました。
今後のＩＣＴ環境整備をどう進めていこうとしているのか、また先生の御指導はどうなさっているのか。またその環境整備による効果を、どのように教育委員会としてはとらえられているのかお伺いいたします。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 今後の進め方でございますけれども、先ほど申し上げましたとおりノートパソコン１８７台を配置をしまして、全小中学校の普通教室に校内ＬＡＮを整備をいたします。また電子黒板を全小中学校にそれぞれ１台以上を整備するほか、地上デジタル放送に対応するためのテレビやアンテナの整備を計画いたしておるところでございます。また、プレゼンテーション機能を活用した授業を推進するために、プロジェクターやスクリーン等も整備をすることといたしております。
これによりまして、国が目標といたしておりますテレビのデジタル化、教員１人１台の公務用コンピューター、すべての普通教室に校内ＬＡＮの整備が可能になるところでございます。
次に、先生方のこのＩＣＴの研修計画でございますが、今年度７月の夏季休業中に市内の先生方に対しまして、電子黒板の活用研修を行ったところでございまして、英語教育におけるコンピューター活用方法についても、実践を交えて研修を行ったところでございます。
また、福島中学校におきましては、国の研究指定校といたしまして電子黒板活用研究授業を行いますので、その成果を市の研究発表大会や一貫教育の公開授業などを通して、市内の先生方に広めていきたいと考えているところでございます。
次に、ＩＣ整備の効果は何を見込んでいるかというお尋ねであったかと思いますが、まずは第１に学力向上という面で、これまで学校のＩＣＴはパソコンをさわりソフトを操作することを中心としていたところでございますが、操作になれる授業という性格が強かったようでございますので、今後はなれるだけではなくて、各種ＩＴ機器を活用することで授業をわかりやすくし、学力向上に結びつけるというねらいがあるところでございます。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 個人情報保護法を持ち出すまでもなく情報の管理には細心の注意が必要であると思いますが、そのＩＣＴ環境のセキュリティーについてどのような取り組みが考えられているかお聞かせください。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 次に、セキュリティー関係でございますが、教師用パソコンの個人持ち出しや情報管理などセキュリティーは難しいところでございますが、これについてのお尋ねでございます。
情報管理やセキュリティーについては個人情報の漏えい等が常時報道されているところでございまして、そのことがＩＣＴ化の課題でもございます。
そこで８月に教育委員会、学校現場の教員教諭、そして事務職員を含めた情報化チームを立ち上げたところでございます。その中で現場の要望等をお聞きしながら、情報取り扱いに対する一定のルールを決めていきたいと思っているところでございます。メンバーは６名でございます。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） パソコンは得意でありますけれど、肝心の子供との関係がうまくいかないといった若い先生が増えていう報道がございますが、教育の観点から申しますと、本当に本末転倒も甚だしいものであります。
そのような点にも十分配慮した指導をしてほしいと思うのでありますが、何かそういう点に対処、対策がありましたらお示しください。
○教育長（岩下憲治君） もう議員御指摘のとおり、学校の現状を見ましたときに、一部ではございますけれども、パソコンと向かい合っている時間が多いという先生を見受けることもございます。しかしながら、やはり学校教育というのは子供と先生が向き合って成り立つものでありますので、その点に関しましては、またいろんな機会を見ながら学校の方に指導をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 虫歯対策のことについてお伺いいたします。
先ほどちょっと説明がわからなかったものですから、もう一度お願いいたしますが、小学校における罹患率についてお伺いいたします。それと対策について、もう一度お聞かせください。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 虫歯罹患率でございますが、２０年度の虫歯保有率のデータで申し上げますと、小学校６年生で７８.５％、中学２年生で８８.３％となっているところでございます。
次に、虫歯予防対策でございますが、これはやはり一番の肝要的なことは、やはり幼児期に甘いものを控えて、そして毎日正しいブラッシングを行うことだということでございます。
したがいまして、学校でもやはり甘いものを控えるということやら、それを飲食した場合には必ずうがいを行う、そして歯磨きは正しく食後に早いうちに磨く、このようなことを行っておりまして、虫歯のない児童生徒を増やすために現在指導に努めているところでございます。
○１１番（英 聡子君） 私が聞きましたのは小学校、中学校におけるフッ素洗口とかそういうフッ素による対策をやっているかどうかということをお聞きしたんですが、いかがでしょうか。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） このことにつきましては、フッ素塗布は現在学校では実施していないということで、先ほど御答弁申し上げました。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） フッ素塗布はなさっていないということですね、フッ素洗口ですね。
幼児におけるフッ素塗布の状態といいますか、虫歯に関してその取り組みと状況、罹患率についてお教えください。
○
福祉保健課長（内野俊彦君） 英議員の御質問にお答えいたします。
乳幼児期のフッ素塗布、フッ素洗口の取り組みは、平成１５年度からフッ素塗布、翌年１６年度から保育所等で４歳児、５歳児に対しフッ素洗口事業を取り組んでいるところでございます。
取り組みを開始した当時、乳幼児の虫歯罹患率は３歳６カ月児において５２.２％と半数を超えていましたが、取り組み開始により減少し、平成２０年度におきましては３２.６％と減少しております。
しかしながら、平成１９年度の全国平均は２５.９％であります。全国レベルとの比較では当市の虫歯は多い状況にありますので、今後も事業継続は必須と考えております。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） もう一度繰り返します。３歳６カ月では５２.２％あったのが、平成２０年度、この取り組みをすることによって３２.６％になったということですね。そして全国平均が２５.９％、それでも少し高いようなレベルです。
串間市の小学６年生と中学２年生が虫歯の保有率が７８.５％と８８.３％、このすり合わせのときに私聞きましたら、小学生とか中学生の虫歯の率は大変改善しているというようなお話だったんですけれど、これを見ますと全然改善されているとは到底言えない数字であります。
ちょっと前の議会で、私このフッ素塗布とフッ素洗口についての質問したことがありますけれど、それから全然改善されていないんだなと思います。小学校の１２歳児ですね、全国平均の虫歯保有率が５５％、宮崎県でも６４％です。それなのに串間の子供たちは７８％です。全国平均から比べますと２３％も高い。これは何らかの施策をすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 学校におけるフッ化物の洗口についてでございますが、現在県内では実践校は小学校が１０校、中学校は３校と聞いております。仮に実施する場合には学校、保護者、学校の歯科医が十分な協議を行いまして、理解を得た上で実施することになろうかと思っております。
先進地の例を見ますと、保護者の同意がある子供だけに行われている現状もあるようでございます。このような取り組みは歯の健康について意識を高めることも効果があると思いますので、学校保健の安全上などを含めまして研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 幼稚園でできることが何で小学校、中学校でできないのでしょうか。大変不思議に思います。もう少し前向きに検討してほしいと思うんですけれど。
福祉保健課にお伺いいたします。どのような取り組みがなされているのか、幼稚園では。私、本当に少ない費用で多大な効果があると考えております。長野県でしたかどこか非常に全県下でやっておりまして、非常に虫歯の数が少ないというのを聞いたことがありますから、もう少し積極的になってもいいんじゃないかと思うんですけれど、福祉保健課の方ではどのようなことをなさっていますか、お聞きしたいと思います。
○
福祉保健課長（内野俊彦君） お答えいたします。
現在、虫歯予防につきましては、毎年串間市歯科保健推進協議会を開催してきているところでございます。
串間市歯科保健推進協議会の構成メンバーといたしまして、日南歯科医師代表、日南保健所、歯科衛生士、小鳩幼稚園、養護教諭部会、串間市保育会、教育委員会事務局、福祉保健課から構成をしております。協議会におきまして、前年度の歯科保健事業実績報告、虫歯予防事業を含めた今後の取り組みについて協議を行っているところでございます。
今後も協議会の構成機関と連絡をとりながら、連携をとりながら、虫歯予防、フッ素塗布、フッ素洗口の取り組みを推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 教育委員会が前回のときも大変後ろ向きで、子供たちの健康のことを余り気にならないのかなと、やっぱり教育、体のことが一番大事だと思うんですけれど、教育委員会が熱心にならなければ福祉保健課の方に頑張っていただいて、もう少し教育委員会の意識を啓発するということもあってもいいのじゃないかと私は思いますけれど。ぜひ取り入れて、本当に取り入れてほしいと思いますけれど。教育長、お考えはいかがでしょうか。
○教育長（岩下憲治君） 大変貴重な御指摘だと思います。今後もう少しそういう子供たちの学校の保健、安全上を含めて研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 昔は教育現場におきまして、養護の先生たちにフッ素洗口の弊害とか危険とかそういう意識がすごく高かった時期がございます。今も少しその名残があるのじゃないかなと思いますけれど、時代はどんどん変わっておりますので、新しい情報を入れて検討をしてほしいと考えます。
次に、国保税についてお尋ねいたします。
宮日に１００年の計なき政治家という記事がございました。予見できたはずだ、時として政治に対してそう思う。例えば国民健康保険、こういう分では本年度高鍋、川南町で保険料が大幅に引き上げられ、被保険者は悲鳴を上げている。全国では７割超の市町村国保が単年度収支が赤字だ。医療費の増加や国保を支える農家や自営業者らの減少を考えれば必然的なのに、手を打たなかったとの痛烈な意見でありました。
気になりますのは高鍋、川南では、どの程度の保険料アップがあったのか、またなぜそのような事態に陥ったのか、その背景には何があるのかであります。
また本市の国保税は他市と比較してどのような位置にあるのか、世帯の所得と国保税はどのような分布であるのか御説明願います。
○
医療介護課長（古川真澄君） お答えします。
高鍋町、川南町につきましては、本年度１人当たり年間で約２万円近く増額しております。高鍋町につきましては、国民健康保険準備積立基金の取り崩しと一般会計からの繰入金によって国保税の引き上げを抑えてきた現状があり、平成１７年度末に約２億５,７００万円あった基金が、現在２,８００万円にまで減少しております。また川南町につきましては、基金残高は８０万円となっております。
このことは
インフルエンザの流行など基金の目的である医療費の急増する不測の事態に備えることは困難な状況にあると推測されることから、本年度国保税の大幅な引き上げとなったと伺っております。しかしながら、高齢化の進展、医療の高度化に伴い、医療費は増高するため、本年度だけの引き上げではなく、その後も国保税の引き上げを余儀なくされております。
当市においては平成２０年度末、国保運営基金残高が２億９,３９６万８,０００円でありますが、高鍋町、川南町同様に医療費は増高しておりますので、被保険者への負担と給付を明確にしながら、国保税の急激な負担増とならないよう、国保運営基金の中長期的な運用に努めてまいります。
以上であります。
○１１番（英 聡子君） 川南とか高鍋との国保料の引き上げを聞くと、本当にぞっとするというか、すごい結果だなと考えます。
この基金が川南で８０万円ですか、基金残高が。これで今からの
インフルエンザが来たときにどのように対処するのかと、私はもうちょっと真っ青になりますけれど、その点串間の場合は本当によく頑張ってくださって、私たちも一生懸命応援しているところなんですけれど、聞くところによりますと、減免世帯が大変多くて、それで重税感ですか、所得のある方の重税感がすごく高いんだと、串間の場合は。そういうふうに理解しているんですけれど、それでよろしいんでしょうか。
○
医療介護課長（古川真澄君） お答えします。
保険税の減額世帯につきましては、本市の国保状況の世帯の半分以上の方が、何らかの減額を受けていらっしゃいます。その関係で能力のある方、自営業、それとか市会議員の皆様とか能力のある方については、ほかの人と負担増が大分高いというような、能力のある方についての保険税の高いというような状況となっております。
以上であります。
○１１番（英 聡子君） 本当に
インフルエンザがもう人ごとでないというか、多分串間も大きいことになってくるのかなと思いますけれど、本当に大流行時には国保の財政は大丈夫なのかと心配になります。
国保の運営の厳しさは大変なものだと思いますが、こういう川南、高鍋の例を持ち出すまでもなく、１００年の計なき政治家、１００年の計なき自治体と言われないように、計画をしっかり持って、堅実な経営をぜひ目指してほしいと思います。
次に、国保の窓口負担減免についてでございますが、今、課長の御答弁をお聞きしますと、なかなか財源的に難しいかなという気もいたしますけれど、やっぱり低所得者の方の窓口の減免となりますと、大変喜ばれるんじゃないかなと思います。財政とのかかわりで難しい面もあるかと思いますけれど、検討してほしいと思います。
今、医療機関も大変冬の時代でありますし、それともう一つ、モンスター・ペーシェントといいますか、トラブルとか何かで医療機関自体が非常に疲弊しております。それでなくても枯渇しております医療資源ですね、貴重な医療資源を大事にしていくということは、ひいては国民の健康に多大な貢献をするものと考えますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
次に、認知症サポーター養成についてお伺いします。
前の議会でも質問させていただきました。昨年度より都城市におかれましては養成講座を市、社会福祉協議会と連携してスタートさせ、自治公民館や高齢者団体、小学生、中学生を中心に現在２,３００人のサポーター養成に至っているとのことであります。本年度はこれを事業所に広げ、３年間で目標の８,０００人を目指すそうでありますが、当市の取り組みはその後どうなったのでしょうか。またその検討状態など何かありましたらお聞かせ願います。
○
医療介護課長（古川真澄君） お答えします。
今後高齢化社会を迎える中、認知症、高齢者の増加は避けられない状況にあり、認知症サポーターの養成は、認知症の人やその家族を見守る上で重要な社会資源であると位置づけられております。
そのような中、当市におきましても、今後認知症サポーター事業に着手する予定であり、まず初めに認知症サポーターの養成に先立ち、認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法を市民に伝える講師役、キャラバンメイトの養成を、ケアマネジャーや介護医療従事者を対象に、本年度１２月に行う計画であります。
以上であります。
○１１番（英 聡子君） 老老介護という言葉があります。でも今はそれにプラスされて認認介護というそうです。認知症の認です。認認介護、すなわち認知症同士の御夫婦、高齢の御夫婦がお互いに支え合っていくと、そこまでの家庭が大変増えている。もう老老介護なんてそういう生易しい段階ではないということです。
そうなりますと、いかに地域がみんなで支え合うかということが大事になります。課長がおっしゃいましたように、まず認知症に対する知識、それから早期発見には特に周りの人々、御家族や御近所の方がこの病気に対する理解、それが重要なかぎを握ると考えます。そういう理解があることによって、早期発見、早期治療につながると考えます。
認知症の方々のふだんのケアを考えましても、本人にも御家族にも周りの理解がとっても重要なことでございますので、この認知症サポーターは、私、前も串間市民全員が、一人一人が、だれでも安全をみんなで守っていこうという、そういう提案したこともございますけれど、こういうサポーター、皆さん一人一人が認知症に対する理解を深めて、地域で支え合っていくという、そういう串間市になってほしいと思いますので、ぜひ、例えばまず手始めに串間市の職員の方とか、そういう方にも積極的に取り組むようにぜひ推進していただきたいと思います。
次に、自殺防止、明日９月１０日から１６日まで、自殺防止週間であります。宮崎県の１０万人当たりの自殺死亡率は、２００７年、全国で２番目に悪い３４.６人で、自殺者数は過去最高の３９４人にも上っています。これは県内で毎日１人の方以上の方が自殺するというような悲惨な状況なのでありますが、経済問題、家庭・家族問題、病気など多くの課題がありますが、その根底には必ずといっていいほどうつ病が深くかかわっているという意見もございます。
特にうつ病に対する対策に力を入れてほしいと考えますが、この自殺防止週間で、市としての何か取り組みはございますでしょうか。
○
福祉保健課長（内野俊彦君） お答えいたします。
当市におきましては、広報くしま９月１日号にて自殺についての特集を組んでおります。自殺の現状、精神疾患との関連、相談窓口の紹介など、自殺予防週間にあわせて普及啓発を行ったところでございます。
また、各地区回覧板を活用し、心の健康チェック、うつ病、アルコール依存症について普及啓発を行ったところでもございます。
今後の自殺予防活動でございますが、日南串間地区の自殺対策協議会による自殺に関する市民向けの研修会を、１２月に串間市内で開催する予定となっております。
また、当市では高齢の方の自殺も出ていることから、各地区高齢者サロン会を巡回し、自殺についての講話を実施してまいります。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 県におきましては、自殺防止啓発のブルーワッペンというのを第１月曜日に県職員が全員で着用するという、そういうふうな防止策に取り組もうとしているということでございますが、市においてはこのような取り組みは検討なさらないのでしょうか。
○
福祉保健課長（内野俊彦君） お答えいたします。
御指摘のように、県の方では自殺予防の普及啓発ということで、１人で悩まないでだれかに話してみませんかというメッセージを込めた青色でそろえた啓発グッズを作成しております。御質問ありましたブルーワッペンにつきましても、その１つでございますが、職員がグッズを身につけることにより、自殺予防への意思統一がなされると感じられます。
当市では啓発物では現在のところ作成しておりませんが、県の自殺対策活動を参考に、今後啓発グッズの作成についても検討してまいりたいと考えております。
○１１番（英 聡子君） 次に、緊急医療情報キットへの取り組みについてお伺いいたします。
高齢者の方が名前と年齢、住所、それと電話番号とか家族、かかりつけ医療機関、血液型、病歴などを記入した緊急医療情報キットを専用プラスチックの容器に入れ、各家庭で保管し、保管場所を記入した上を冷蔵庫に張りつける取り組みでございます。東京都港区などで実施されているそうでありますが、特に都会では近隣住人とのつながりが薄く、いち早く取り入れられたものと考えます。
しかし当市でも高齢化などでひとり世帯の高齢者の方々が増えております。このような取り組みに対しての御見解をお伺いいたします。
○
医療介護課長（古川真澄君） お答えします。
緊急情報キットにつきましては、災害時に要援護者支援事業の一環で、地域の特性に合った支援体制づくりであります。援護希望者を募り、カードを発行して、登録者には常備薬や保険証、緊急連絡先などをセットとした緊急情報キットという透明ケースを配付し、このケースを各家庭の冷蔵庫に保管。保管については消防署や自治会とも連携がとられており、災害時に活用されるようであります。
今後当市におきましても、要援護者ネットワーク台帳や防災カード、緊急情報キット等の整備が必要だと思われます。
以上であります。
○１１番（英 聡子君） ひとり暮らしの方が倒れられた場合、消防の方が駆けつけましても、そういうような一刻を争うようなときに、確実に情報が入手できるというメリットは大変大きいと思いますので、積極的に推進をお願いいたします。
それからもう一度
インフルエンザ予防策に対してですが、市役所の入り口に種々の消毒薬が置かれましたことは大変結構なことでございますし、子供たちは学校等で指導を受けておりますので、私たち大人が模範を示すべきでございます。私たちも食事の前には手洗いをしっかりしましょう。また、議会のトイレのタオルも、このような時期だけでも取り外すか、使い捨てのペーパータオルに変えた方がよいのでないでしょうか。検討をお願いいたします。
次に、消防長にお伺いいたしますが、軽消防車の活用についてであります。
価格が安くて維持費も抑えられていますし、私は何より女性が取り扱いがしやすいという点は、女性消防団員を増やす意味もあっていいのかなと思いますので、先ほどのお話では寄贈ということをお考えになっているみたいですけれども、寄贈という場合ではなくて、また限られた予算で１台でも多く配備するということも大事なことだと思いますが、寄贈を待つばかりでなく購入を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○消防長（神戸博美君） 大変失礼しました。
軽自動車の導入について寄贈を待つばかりでなく検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、消防団活動において地域の特性や軽消防車両及びポンプの取り扱い操作が容易なことを考慮し、山間部や軽自動車の動力を生かせる分団、部を対象に、団組織と協議しながら施設装備の充実を図り、地域の消防力強化につなげてまいりたいと思います。
常備消防におきましても、路地裏等の初期消火、広報活動等に機動力を生かせる軽消防車の導入を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 次に、以前６月議会にも取り上げました消防団員の確保への取り組みについてお伺いいたします。
県におかれましては、６月の定例県議会におきまして、消防団員の確保等として、女性やＯＢの活用、県職員の加入促進、消防団員を雇用している事業所に対する推奨策等検討していきたいとの知事の御答弁でありました。このような推奨策を取り入れないかどうか、市としてもお伺いしたいと思います。
○消防長（神戸博美君） お答えいたします。
消防団員を確保するために消防団員を雇用している事業所に対します優遇措置についてのお尋ねでございますが、優遇措置といたしまして、県が行っている総合評価方式がございます。
総合評価方式は発注者が建設業者の技術的能力を適切に判断し、価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現するもので、公共工事の品質確保の推進にかかわる法律に位置づけられて、入札価格と地域貢献度の評価等項目を設け、それを評点化、落札者を決定するものであります。
評価項目につきましては、地域貢献度や配置技術者の能力として企業の施行能力などがあり、地域貢献度に関する評価項目には防災協定等に基づくボランティア活動等もあり、どういった項目を採用するかは各地方公共団体の判断にゆだねられております。
当市においても、今年度より総合評価方式を施行導入する計画であり、現在県の施行要領を参考に、どういった項目を採用していくかの検討をしているところであります。担当課に伺っております。
このようなことから、地域貢献度の項目に消防団員の雇用を位置づけることにより、議員の御指摘の消防団員の確保につながるかと思いますので、担当課と十分協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（英 聡子君） 建築関係の会社に対しての御答弁でございましたが、国におかれましては消防団協力事業所の市町村での認定の普及を図っておりますし、建設関係以外のその他の企業や農業とか自営業に従事する人々への何らかの優遇策は検討されていないのかお伺いいたします。
○消防長（神戸博美君） お答えいたします。
消防団員を確保するために消防団員等を雇用している事業所に対します優遇措置についてのお尋ねでございますが、優遇措置といたしましては、県が行っています総合評価方式がございます。総合評価方式は発注者が建設業者の技術的能力を適切に判断し、価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現するもので、公共事業の進出確保の推進に関する法律に位置づけたものでございます。
以上です。
○１１番（英 聡子君） 次に、救助工作車についてお伺いいたしますが、車の性能、その積載物を含めて、昨今目覚ましく進歩しているようであります。現在使用されています救助工作車の購入はいつで、性能的にはどうであるかお伺いいたします。
○消防長（神戸博美君） お答えいたします。
救助工作車の購入年月日と性能についてのお尋ねでございますが、購入年月日につきましては、平成６年２月７日の購入で、現在１５年が経過しておるところでございます。
また車両の性能についてでございますが、現時点では出動についての問題点はありませんが、積載されている救助資機材も車両と同等に１５年が経過しております。救助工作車の購入ごろと現在と比較しますと、例えば自動車でいえばハイブリットカーや電気自動車などが急速に普及し始めており、一般家庭におきましても燃料電池などが普及するなど、さまざまな面で変貌をしております。
今後はこのような新しい製品による事故等の発生が増えてくると予測されます。救助も困難な事例が増してくるものと思われます。現在、救助工作車が装備しております救助資機材を最新式のものと比較しますと、性能が格段に上がっており、新製品なども登場しております。
こういった社会変貌の中にあって、あらゆる事故に対し一秒でも早く救出することは消防の任務であり、市民の責任でございます。
今後、車両や救助資機材並びに消防施設の整備計画を立て、市民生活の安心・安全に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○１１番（英 聡子君） 平成６年購入で１５年経過しているんですよね。随分古いようですけれど、大丈夫でしょうか。当市の交通事情や病院事情を考えますと、一刻を争います。救助するその１分１秒で命の生死の分かれ目になると思いますので、消防長、もっとしっかりして早急に整備するものは整備していただきたいと思いますので、頑張ってください。
次に、観光振興策についてお伺いいたします。
指定管理者による観光振興策でございますが、都井岬のビジターセンターや串間温泉いこいの里など、我が市の観光を担う一翼として、その管理が指定管理者にゆだねられていることは皆様御存じのとおりであります。民間の活力を十分に生かし、新しい発想で運営に力を注ぎ、市民や観光客に喜ばれる施設になるよう、私たち議会も惜しみのない協力をしていく所存でありますが、そこでこれらの施設の状況と、ここ数年の入館者数の傾向についてお教え願います。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） お答えしたいと思います。
都井岬ビジターセンターの入館者の傾向についてのお尋ねでございます。
指定管理者におきまして、自主事業として野外ライブやカウントダウンライト、トレッキング、今般におきましては皆既日食時のイベント等、そういった独自の、あるいはパンフレット作成等の事業を展開していただいて入館者の増に努めていただいているところでありますけれども、減少傾向に歯どめがかかっていないのが実情でございます。
過去１０カ年間のうち主な状況を申し上げますと、平成１１年度が１万６,２０７人で過去最高者でございます。また、平成１５年度に１万人を割りまして９,６８２人、平成１６年度には２階部分のパネルシアター撮影不能、あるいは１７年度には国道４４８号の小崎地区の道路崩壊、あるいはその後のガソリン高騰等の影響で、最終的に昨年度は６,３８８人までの減少という、そういった入館者の状況となっております。
○農林水産課長（菊永宏親君） （登壇）英議員の御質問にお答えします。
本年４月から新しい指定管理者として運営を行っております串間温泉いこいの里の利用状況についてお答えいたします。
本年４月からでございますので、７月までの実績で、直近３年間の比較で利用者数を申し上げますと、本年４月から７月までの利用者数が６万２,３７６人に対しまして、平成１８年が６万８,７３９名でございましたので、６,３６３名の減、１９年が６万７,２８５人でございましたので、４,９０９人の減、２０年が５万９,９８２人でございますので、２,３９４名の増というふうになっております。
ただ、この増につきましては、４月から現在８月まで、温泉主導５回の自主事業等を行った結果ではないかというふうに分析しているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○１１番（英 聡子君） 先日、八戸水産科学館マリエントを行政視察させていただきました。建築費が１７億円、平成元年にオープンした５階建ての市立の水族館でありますが、開館より２０年を経て、オープン以来入館者数が減少傾向にあり、平成１２年度はとうとう年間２万人を切るまでになったそうであります。
平成１８年度より指定管理者制度を導入し、本年度は上半期だけで３万人、年間６万人となり、一番最低の２〜３年前に比べて３倍近い入館者数が増やしていると。前年１年分の入館者数がもう上半期で超してしまったと。大幅に増加しているというところを視察させていただきました。
まずこの指定管理者代表は女性でしたけれど、地元住民に愛される施設でなければ観光客も呼び込むことはできないとの方針で、一件一件、地元の地区の営業活動からスタートしたそうであります。市からの委託料と比べ、高額な清掃とか保守管理料を外部に支払うことに疑問を覚え、他の施設を調査した結果、職員が資格を取って、自前でそのような保守管理とかをやるようになっていった。また資格を取ることでスタッフの給料アップにもつながりますし、意識改革、モチベーション、コスト意識、そして徹底した接客マナーと、次々に戦略を立てていくそうであります。
特にすごいなと思いましたのは、たまたま講演に訪れていました作家のたしか椎名誠だったと思いますけれど、直接会って社外のアドバイザー、それもボランティア、無料のアドバイザーを引き受けてもらうように交渉したということであります。椎名誠氏が全国紙や文芸誌でマリエントの行事などを情報発信してくれることが、県外からの来客数に数多く影響しているというようなことでありました。ボードにはほかにも１０人余りの無料ボランティアアドバイザーが掲載されておりました。
市で経営していましたときは、定期的な催し物を紹介するということだけで、だれもその効果を気にとめようともしなかったそうであります。今、多くの企画を実施し、独立行政法人海洋研究開発機構と提携し、地球探検クラブとして子供たちの活動を支援し、将来は子供たちが海洋科学者になる、そういう子供を育てると意気込んでおりました。
レストランも地元の料理屋さんとの競合を避けて、しかもすばらしいものとさんざん知恵を絞ったそうで、お客様もすごく増えているそうでありました。
私たち本当に感心して帰ってきたわけですが、このような取り組みに対する何か感想か見解がありましたらお示しください。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 行政視察に八戸市へ行かれて、そういった科学館の御視察をされたということで、入館者を倍増させるという実例を今お示しをいただいたわけであります。新たな発想や取り組み、変化の必要性、そういったことを今感じとったところでございます。
当然、ビジターセンターの指定管理者との定期的な会議の中で、どういう取り組みが必要なのかの協議はもちろんでありますけれども、都井岬への誘客対策、こういったことも含めて勉強してまいりたいと思っておりますが、ぜひ議員がそういった視察の中で感じとっていただいたことを、ビジターセンターの指定管理者の方にもぜひおつなぎをさせていただいて、勉強もさせていただきたいなというふうにも思っております。
そのことが最終的には減少傾向にあるそういった入館者への歯どめの一方策にもつながるんではないかというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
○１１番（英 聡子君） この事例でも、串間でも取り入れることはたくさんあると思います。接客マナーの徹底とか、それから資格取得とか社外のボランティアアドバイザーとか、当市でも簡単に取り入れられることがいっぱいあると思います。スタッフのコスト意識と能力アップが、その館のサービス向上につながると考えますので、当市でも積極的に取り入れられるようにお願いいたしたいと思います。
昨日、井手議員から赤ちゃん誕生をお知らせするお祝いの掲示板、こんにちは赤ちゃん事業のすてきな御提案がございました。
そこで、私の方からもついでというわけではありませんが、検討をお願いしたいことがございます。昨年の１２月議会で御紹介いたしました件であります。まちのどこかで赤ちゃんが生まれました場合、赤ちゃんの誕生を知らせる優しいハンドベルのような音楽を流して、みんなで命の誕生を祝おうという提案でございます。
多分、赤ちゃんを産んだ本当に疲れ切ったお母さんも、窓から聞こえるそういうハンドベルのような音色に、きっと命の尊さを本当に喜ばれると思いますし、赤ちゃん誕生のさらなる喜びを感じるでしょうし、また行き交う人たちも急ぐ足をとめて命の尊さを感じる、そのような温かい串間になるんじゃないかと。また心安らぐまち串間のイメージＰＲにもなるのじゃないかと思います。
一年じゅうクリスマスのような温かい光にあふれたまちになれたらと思い、去年の１２月に提案いたしたんですが、きのうの井手議員のお話を聞くときに、こういう提案もまた考えていただけたらうれしいなと思って、再度御紹介いたしました。
冒頭でも申しましたが、本日９月９日は菊花の宴、重陽の節句であり、また市長のお誕生日でもあります。市長、おめでとうございます。
市長の始められました財政危機宣言からここ７年間は財政再建、自立存続というイバラの道であったことと思います。市債残高の大幅な減少は大きな成果の１つでありますが、積み残している道半ばの案件が多数ございます。それらの道筋が見通せるようになるまで、まだまだ頑張っていただかなければと考えておりました。
しかし、先日の市長の勇退表明のお言葉で、政治家として、人間として、自分の言葉に責任を持つということをまた１つ教えていただきました。その信念の強さに敬服するものであります。
市長の考えもさぞかし深いものでありましょうが、残されました任期、串間の発展のために、さらなる指導力を発揮していただけると思い、質問を終わらせていただきます。
○議長（木代幸一君） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次に、７番、田上俊光議員の発言を許します。
○７番（田上俊光君） （登壇）３０８対１１９、今回の自民党の陥落ぶりには言うべき言葉もありません。せめてもの慰めは、地元の古川代議士が圧倒的に勝利したということであります。
彼は、政治は原点に返れ、自民党も原点に返れ、困っている人のために政治があると主張してきました。まさにこれが王道であり、武士道であると考えます。みんなで応援し、大きく育てていきたいと思うものであります。
今回の自民党敗北の複線は、小泉内閣から始まったと言っても過言ではないと思います。市場原理主義、金融資本主義、アメリカに近づかんばかりに、規制緩和、構造改革等を一気に行い、０５年のワンフレーズ選挙で圧勝し、小泉チルドレンを生み出しました。
その金融自由化で郵便局の解体を行い、また三位一体改革の不発により地方と都市、その他いろいろ格差社会を今日まで生み出しております。その反動で、０７年の参議院選挙で自民党は敗北、アメリカナイズをするはずだった当のアメリカの金融投資銀行は皆破綻、いわゆるリーマンショックであります。さらに自民党は規制緩和という雇用破壊で将来不安をもたらし、１００年に一度と言われます経済不況で緊急経済対策が功を奏する前に民主党にチェンジされてしまったのであります。まさに国民は自民党に嫌気が差し、飽きがきたのではないでしょうか。
一昨日の報道では、投票行動調査によると、自民党に不満があったが５２％、政権交代を主張した人が２０％、マニフェストを先行した人が１０％、その他１８％と報道しております。決して民主党政権を信頼しているのではなく、自民党に国民の方を見て政治をせよとやゆしているものと思っているものであります。
しかしながら、民主党政権には国民生活に混乱のないように国民に耳を傾け政策実行されることを切にお願いするものであります。
それでは質問してまいります。
今回の民主党新政権についての所見と、今後の民主党マニフェストに対する地方自治への影響につきましてでありますが、先日から質問が出ておりますので、自席からすることにいたします。
次の、新年度予算編成の枠組みとポイントについてでありますが、一昨日、市長は来年の選挙には出馬しないと発表されました。よって新規事業での当初予算組みはないものと思いますが、行政は計画行政でありますので継続する事業はあるものと考えます。骨格となる編成の考えがあればお示ししていただきたい。
次に、行財政改革についてであります。
当串間市は自立再生の道を選択し、それに伴って幾重にも行財政改革に取り組んできました。最近では１７年から２１年度までの集中改革プラン、またこの中身を煮詰めた、１９年度から２１年度までの自立推進行政改革プラン実行計画書を策定して取り組んできているところであります。７つの項目と２０の推進項目を掲げて遂行しておりますが、２１年度が最終年度であります。集中プラン、自立推進プランとも、一部を積み残しての状況でありますが、このことを踏まえて、今後に向けての新たなる改革プランをつくるのかどうか。つくればどのようなものを考えているのか、ひとつ示していただきたいと思います。
次に、新エネルギーの取り組みについて伺います。
本市は、第二高畑山の風力発電設置、それから市民病院における太陽光発電を設置しているわけでありますが、その後、新エネルギーへの取り組みが閉ざされている状況でありました。さきの緊急経済対策での補正予算で、一般家庭への設置が予算化されたのでありますが、当市は新エネルギー振興対策についての基本計画はなされていないのであります。
そこでお尋ねいたしますが、この新エネルギー政策への取り組みへの考え方と振興方策を示していただきたい。
次に、教育行政について伺ってまいります。
新学習指導要領の改訂に伴い、小中学校の理科、算数、数学などの先行実施が今年度より始まっているようでありますが、当市における取り組み状況について伺うものであります。その内容と今後のスケジュールを示していただきたい。また、問題、課題点等対策があれば示していただきたいと思います。
次に、子供たちの生活習慣、ライフサイクルについて伺います。
「早寝早起き朝ごはん」がいつも言われておりますが、子供たちも大変忙しいようでもあり、時間をむだに使っている点も多々あるように思われます。体力向上及び学力向上の面からも、遊ぶときは徹底して遊ぶ、勉強するときは集中してやるなど、けじめのある生活習慣をつけさせることが大事だと思いますが、学校での時間の使い方についての指導等はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、米飯給食についてであります。
文科省はさきに週４回の米飯給食にするようにとの指導を行いました。当市はまだ週３回であります。子供たちにアンケートをとり、そのことを踏まえて決めるということでありましたが、どうなったのかお尋ねをしておきます。
次に、就学援助制度と奨学資金制度についてであります。
失業率５.７％、３６０万人の人たちが職を失っております。就労状況の悪い中、子育てに困窮している親も増えているのではないかと思われます。それぞれの対象人数と総額、また校内金の滞納についてはどうなっているのか。また未返納者数と総額について、それぞれ示していただきたい。
次に、
新型インフルエンザの対策につきまして、学校での指導あるいはマニュアルについてでありますが、同僚議員が質問しております。自席から行います。
それでは次に、農業について伺ってまいります。
農業問題については食の安全安心、食料自給率向上、農家所得の向上、担い手、ＷＴＯ問題など、上げれば枚挙にいとまがないほど山積いたしておりますが、その上に今回の政権交代による政策転換が言われており、予断を許さない状況が続いております。
しかしながら大事なことは、地域の持っている資源や特徴を生かした農業の確立をおのれが打ち立てて、逆に県、国に物申すくらいの気概を持って取り組むことが最も必要なことであると私は考えます。まさに大転換期を迎えているわけでありますから、逆境にひるむことなく、農業の推進に積極的に取り組んでもらいたい。
そこで伺ってまいります。当市における２０年度販売された農畜産物の販売実績及びその特徴、傾向をどのようにつかんでおられるのか示していただきたい。
次に、当市での飼料用稲、飼料用米、米粉用の作付と生産数量及び利用の方法を示していただきたい。
次に、０８年の農業白書、食料、農業、農村の動行を読まれましての所見を伺っておきます。
次に、政権交代による影響について。
今回の民主党マニフェストの目玉でありました
戸別所得補償制度について、その中身を説明をお願いいたします。
また現在、農家が取り組んでおります水田フル活用事業等はどうなるのか。
また先般補正予算に盛り込まれました農地集積加速事業３,０００億円を廃止するとしておりますが、現場としてはどのように受けとめておらえるのか。事務的な混乱は生じないのかを伺うものであります。
それでは次に、１９年度より取り組んでいる農地・水・環境保全向上対策の成果と課題、それに今後の取り組みについて伺います。
次に、耕作放棄地解消対策について、現況の実務と今後の動向計画について伺っておきます。
次に、農道、水路、頭首工、ため池等の農業施設の実態把握についてはどうなっているのか、これも伺っておきます。
次に、
新型インフルエンザ対策についてでありますが、いろいろと同僚からありましたので、自席から行います。
メタボ検診受診について伺います。
人口、高齢化による医療費の増加が社会問題となっている中、０８年の医療費は前年比１.９％増、約７,０００億円増の、３４兆１,０００億円に達したと発表されております。
そのような中、医療保険制度改革の軸として、昨年度より導入されております、いわゆるメタボ検診が行われているわけであります。病気のもとと言われます生活習慣病を減らして医療費を下げるもくろみであるわけでありますが、しかしながら受診率が向上しないと報道されております。当市での状況はどうなっているのか伺うものであります。
次に、後発医薬品利用促進についてであります。
このことについては、先般各家庭にカードの配付があったようでありますが、このカードはどのような使い方をするのか示していただきたい。
また、今回のカード配付の対象者と、その人数について。また、今後配付する計画があれば示していただきたいと思います。
次に、地域振興と活性化について伺ってまいります。
グリーンツーリズム、またはエコツーリズムとも呼ばれておりますが、その中でも具体的には子ども農山漁村交流プロジェクトについて伺います。同僚議員が出しておりますが、私も議論してまいりたいと思います。
子ども農山漁村交流プロジェクトは文科省、農林省、総務省の３省が連携して、子供の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での１週間程度の宿泊体験活動を推進するものであります。
その地域社会の持っている教育力を活用しながら、原体験につなげていく教育事業であるとともに、農山漁村の活性化、経済への波及効果をもたらす地域振興事業として位置づけられるものであります。
０８年、昨年より手挙げ方式のモデル地区を選び、それを遂行しまして、０１３年より本格的に全国の小学校で１２０万人の子供たちが交流をするのでありますから、串間市の持っている自然、観察、交流のできる、そういった資源を提供しない手はありません。しかしながら受け入れ準備として若干の問題もあろうかと思います。
まず、入り口の部分からお聞きをいたしておきますが、こういったグリーンツーリズム、またエコツーリズムとも呼びますが、このエコツーリズム推進法の内容について伺っておきます。
次に、ふるさと納税については答弁がなされておりますので、自席からいたします。
最後に、現在串間市がゼロ予算の中で取り組んでいます出前講座についてでありますが、このことは市民と協働のまちづくりの観点、あるいは職員資質向上の観点からも大変意義のあるものと考えます。
少し伺いますが、出前講座の利用回数とその項目について示していただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席から行います。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）田上議員の質問にお答えをいたします。
新年度予算編成についてのお尋ねがあったわけでありますが、私、一昨日、来年度バトンタッチすることを表明させていただきました。したがいまして、予算編成は現在継続をして実施をいたしております諸事業の仕上げに向けての諸施策、あるいはまた市民の福祉や行政サービスに必要不可欠な事業等々は予算に反映させなければならないと、このように考えておりますけれども、新規事業、そういったものは次の市長にゆだねていくという、いわゆる骨格予算での編成になろうかと、今のところ考えておるところでございます。
田上議員から多くの質問をいただきましたが、自席からの質問もあるとのことでありますし、またそれぞれ担当の課長をして答弁をいたさせます。（降壇）
○教育長（岩下憲治君） （登壇）田上議員の御質問に答えいたします。
まず、新学習指導要領の完全実施に向けたスケジュールについてのお尋ねでございました。
新学習指導要領の完全実施は、小学校が平成２３年度から、中学校が平成２４年度からになります。小学校におきましては本年度から２２年度まで、中学校におきましては２３年度までがその移行期間でございます。
新学習指導要領の先行実施と、その対応につきまして、まず先行実施される教科等につきましては、教科書を必要としない道徳の時間、総合的な学習の時間、特別活動、それからこれは学校によって判断できますけれども、小学校５〜６年に新設されます外国語活動でございます。また算数、理科、体育につきましては授業時間数が週に１時間増え、それに伴いまして内容も一部変更になります。
串間市の対応状況につきましては、道徳の時間、総合的な学習の時間、特別活動につきましては、本年度から実施いたしております。また外国語活動につきましても、串間市におきましては一貫教育で先駆けて取り組んでおりますので、今年度から全面実施でございます。時間数が増える算数、数学、理科につきましては、文部科学省の方から補助教材が出てきておりますので、それを使って新学習指導要領の内容を学習しているところで、本年度から実施しているところでございます。
課題についてもお尋ねでございましたけれども、まだ１学期が終わったばかりでございます。スタートしたばかりで、具体的な課題等については把握していないところでございます。
次に、児童生徒のライフスタイルについてのお尋ねでございました。
携帯電話やコンピューター、テレビゲーム等の情報化の進展など、子供を取り巻く環境というものは急激に変化してきております。これから生活習慣が体と心に根づいていく子供たちにとって、一たん身につけてしまった習慣や振る舞い方などは、成長してからは簡単に改めたりできるものではございません。例えば夜更かしの習慣１つにとっても、その体や精神に対する影響は大人より子供にとってより深刻であると考えることができると思います。
議員の御指摘のありました望ましいライフスタイルの指導は家庭教育がかなめであると考えております。各学校では、参観日等にあわせて実施されます学校保健委員会等での生活習慣についての指導や、保健室だより等での啓発をしているところでございます。
また現在、市内すべての小中学校でＰＴＡが主体となって、「早寝早起き朝ごはん」といった基本的な生活習慣の定着化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。あとの質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）田上議員に御質問にお答えをいたします。
まず、日本版グリーンニューディール、新エネルギーについてでありますが、環境省が発表をいたしました経済危機対策の一環の事業でありまして、その計画は緑の経済と社会の変革と名づけられているところであります。
学校などの公共施設に太陽光発電施設を設置し、２０２０年までに太陽光発電を２０倍に増やす、また家電の買い換えに際し、エコ商品に還元できるエコポイント制度を導入し、省エネ家電への買い換えを促進させる、ハイブリッド自動車などへの税金を優遇し、環境に優しい次世代自動車を普及させるなどとしているところであります。
本市におきましても、国のこういった施策に呼応いたしまして、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業を活用しながら、今年度より新たなエネルギー政策の一環として、串間市住宅用太陽光発電システム設置補助金を設置し、住宅用太陽光発電の普及促進を図り、クリーンエネルギーを積極的に利用するまちづくりを推進することといたしているところでございます。
宮崎県におきましては、１０日開会予定の９月定例県議会に提案する補正予算の中に、新たに５つの基金を創設予定であり、その中にも公共施設の省エネなどを広めるグリーンニューディールを推進する基金があるようであります。また、県におきましても住宅用太陽光発電システムの設置補助、１キロワット当たり３万円の補正予算も提案されているようであります。
しかしながら、新政権となる民主党が基金事業の見直しを表明をいたしております。そういったことから、宮崎県の補正予算案に影響が及ぶことも懸念されているようであります。本市といたしましても、今後、国県の動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、エコツーリズム推進法の内容についてのお尋ねでございますが、これは今日の身近な環境についての保護意識の高まりや、自然と直接触れ合う体験への欲求の高まりの中で、これまでのパッケージ通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、自然と触れ合うエコツーリズムが推進される事例が見られるようになってまいりましたけれども、現在は地球環境への配慮を欠いた単なる体験ツアーがエコツアーと呼ばれたり、自然環境が劣化するような過剰な観光活動の事例が見られたりするようになりまして、適切なエコツーリズムを推進するため、平成１９年６月２０日の参議院本会議において議員立法によりエコツーリズム推進法が成立いたしまして、同月２７日に公布されております。
法律の趣旨といたしましては、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムを推進するため、政府による基本方針の策定、地域の関係者による推進協議会の設置、地域のエコツーリズム推進方策の策定、地域の自然観光資源の保全の４つの具体的な推進方策を定め、エコツーリズムを通じた自然環境の保全、観光の振興、地域振興、環境教育の推進を図るものとなっているようでございます。
今後の子ども農山漁村交流プロジェクトなど具体的な取り組みにつきましては、中村議員に農林水産課サイドでお答えいたしましたように、協議会の設立など受け入れ態勢づくり等の課題があります。また子供の学習の一環としてとらえる部分もありますので、関係課とも連携を図りながら取り組んでいく必要があると思っているところであります。
以上であります。（降壇）
○総務課長（清水秀人君） （登壇）田上議員にお答えいたします。
行政改革のお尋ねでございますが、「改革を止めるな」のキャッチフレーズのもと、小泉首相は１年で人件費改革、特別会計改革、特殊法人改革、また公益法人改革などの方向づけを行い、地方自治体にも行政改革の指針がそれぞれ示さされたところでございます。
それを受け、当市では新串間市行政改革大綱が策定され、その後断続的に国の指針によって集中改革プランの策定を得て、自立推進行政改革プランを今現在進めているところでございます。
しかしながら、自立推進行政改革プランの実施計画は今年度までとなっており、現時点では国からの指針はないわけでございますが、現在の実施計画は先ほど申し上げました新串間市行政改革大綱、集中改革プランの積み残しを自立推進行政改革プランが引き継いで成り立っており、事業を完了したものも大部分ございますが、今後は２２年度以降に引き継ぐものなど、十分精査をしてまいりたいと思っております。
また、今後も国の動向等を注視しながら、市民の意見を聞くべき行政対策協議会の議論を経ながら、２２年度以降の計画を作成していきたいと思っているところでございます。（降壇）
○
医療介護課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
特定健診についてのお尋ねですが、平成２０年度の受診率につきましては、平成２０年４月１日の４０歳以上７４歳未満の国民健康保険被保険者５,８３６人を対象に、１,２７７人が受診しましたので、２１.８８％の受診率となっております。
平成２０年３月策定の串間市特定健康診査実施計画書による目標受診率が４５％でありますので、２３.１２％未達成であります。本年度においては現在のところ昨年度並みで推移しております。
次に、目標に達しない場合のペナルティーと、その達成率については、高齢者の医療の確保に関する法律の第１２１条第２項により、特定健康受診率、特定保健指導実施率、メタボ減少率の実績に応じて、１００分の９０から１００分の１１０の範囲内で、後期高齢者支援金が調整されることとなっております。ペナルティーにつきましては、平成２４年度６５％でありますので、達成できない場合は平成２５年度の後期高齢者支援金が減額されることになるものと思われます。
次に、後発性医薬品につきましては、御存じのとおり新薬、先発医薬品の独占販売期間が終了した後に発売され、新薬と同じ有効成分であり、効能、効果、用法、用量が同じで、新薬に比べて低価格な医薬品であります。この医薬品を希望するためには、医師から医薬品の説明があるときに後発性医薬品希望カードを提示し、医師の判断によりこの医薬品に変更することができる仕組みとなっております。
次に、配付したカードの枚数についてお尋ねですが、平成２１年７月１日現在の国保世帯の国保被保険者に対し、４,２５０世帯、７,８７１枚を配付したところであります。
以上であります。（降壇）
○農林水産課長（菊永宏親君） （登壇）田上議員の御質問にお答えいたします。
まず、農畜産物の販売実績についての御質問でございますが、主要５品目で申し上げますと、食用甘藷が３１億７,６００万円、肉用牛が乳用種を除きまして２０億２,５００万円、現時点では、試算でありますが、米が９億４,３００万円、キュウリが６億４,０００万円、ピーマンが３億５,５００万円となっているところでございます。
販売実績の特徴といたしましては、前年比で申し上げますと、野菜部門では食用甘藷で前年対比９８％の８,６００万円の減、また販売価格の増となっておりますのがキュウリで前年対比１０６％の３,５００万円の増、ピーマンにつきましては１０６％の２,２００万円の増となっているようでございます。
また、肉用牛につきましては、飼養農家の減少も見られますが、やはり近年の景気低迷による牛肉消費の伸び悩みが起因としておりまして、子牛価格の低迷が大きな要因となりまして、前年比８８％の２億８,３００万円の減と、ただ１頭当たりで９万２,０００円の減という状況になっているところでございます。
米につきましては、毎年仮渡金額が減額されておりますので、２０年、２１年で比較いたしますと、未確定の数字ではございますが、予想試算で前年対比９１％の９,３００万円の減と見込んでおり、今後とも前年を上回ることは困難ではないかというふうに推測をしているところでございます。
傾向でございますが、子牛部門におきましては、それぞれ生産量や品質が近年の天候不良に大きく左右されることもございまして、また離農する農家が増加する傾向で、生産量の減少傾向は否めない状況でございます。
特に気になりますのが、特用作物であります葉たばこにおきまして減収、品質低下がここ数年続いておりますので、生産農家の撤退と作付面積の減少が販売実績を大きく左右しております。
また本年も収量は確保されているものの、干ばつの影響によりまして、品質が悪い情報を得ている状況でございます。
また、お茶につきましても、昨年初めて年間平均１,０００円を切った状況の中におきまして、本年産の一番茶を価格動向を見てみますと、前年の半分近くで販売された状況にございますので、大変厳しい状況というふうに思っているところでございます。
続きまして、本市の飼料用稲、飼料用米、米粉米の作付と生産数量、利用方法等についての御質問でございますが、本年度の作付面積は飼料用稲が９７.５ヘクタール、飼料用米が１.４ヘクタール、米粉用米につきましては作付ゼロの状況でございます。生産量につきましては、飼料用稲をもみ、わら合わせまして、１０アール当たり１トンとして計算しますと約９７５トン、飼料用米を１０アール当たりもみ７００キロとして９.８トンと試算されているところでございます。利用方法といたしましては、飼料用稲につきましては、主に畜産農家の自家利用、飼料用米につきましては、全量経済連の販売となっておりまして、主に豚用の配合飼料として県内の養豚農家へ販売されております。また一部は牛、鶏用の配合飼料にも混合されているようでございます。
続きまして、０８年度食料・農業・農村白書についての御質問でございますが、今回の白書では、水田フル活用による食料の国内自給率強化に向けた政策や課題を特集しているようでございます。まず穀物を初めとする食糧や原油、資源の国際価格の高騰を踏まえ、国内農業の食料自給力を確保する必要があると分析し、そのためには国内農産物の積極的な利用、将来を担う農業経営の育成、農地や水の確保、農業の潜在能力を発揮することが必要であると強調しているようでございます。
本市といたしましては、この白書の内容等を踏まえ、今後とも各種制度事業を活用しながら担い手の育成、支援、水田のフル活用による食料自給率の向上を図っていく必要があると考えておりますが、田上議員御認識のとおり、民主党政権による農政の政策がどう展開されるか不透明でございますので、どのような施策になりましても対応できる足腰の強い農家の育成に努めてまいりたいと思っております。
次に、民主党政権の
戸別所得補償制度の内容につきましては、民主党の目玉であります
戸別所得補償制度には中村議員にもお答えしましたように、食料自給率を前提に策定された米、麦、大豆等の生産数量目標に則した生産を行った販売農家に対して、生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする交付金を交付する制度となっているようでございます。現段階では詳細につきましては不透明でございますので、その辺が明らかになりまして、普及に努めたいというふうに考えております。
次に、農地集積加速化事業についての御質問でございますが、本事業は担い手の農地の面的集積を図るため、農地所有者に対して１０アール当たり１万５,０００円を最高５年間交付する事業でございます。９月８日の日本農業新聞の情報によりますと、農林水産省の井手事務次官が、事業主体の全国担い手総合支援協議会に対しまして、新大臣が決定するまで交付手続の凍結を要請したようでございます。
現在の取り組み状況でございますが、補正予算成立の段階で、民主党が廃止の方針を打ち出しているため、国からの要望調査もなく、現段階では事務的な混乱は生じていない状況でございます。
次に、農地・水・環境保全向上対策の成果と課題についての御質問でございますが、その成果につきましては、非農業者または地域の子供たちが農地、農業用施設等が持つ多面的機能を十分理解し、地域ぐるみでの活動が定着しつつ、地域の活性化を図るところでございます。
また、農業用施設等の維持管理、補修等を実施することにより、施設の延命化が図られるものと考えております。
その課題につきましては、事業完了後の活動をどのように存続していくかが課題と考えております。また事業開始から３年目になっておりまして、本年度が５年後終了後の体制整備構想の準備作成整理の年度でございますので、各団体とも十分協議検討を行いまして、今後の体制整備構想の作成に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、農道、水路、頭首工、ため池等の実態把握についての御質問でございますが、この土地改良施設は農業生産の安定に必要不可欠なものでございます。施設の維持、管理につきましては、水利組合や土地改良区などで行われておりますが、高齢化等により維持管理が困難な状況となっているところでありますとともに、施設の老朽化も進行している状況にございます。このため土地改良施設の維持管理を行う組織の育成や指導に努めるに当たり、農地・水・環境保全向上対策事業を活用いたしまして、施設の補修等を実施しており、また区域外の地域におきましても水利組合等の組織強化に努めまして、生産基盤支援対策事業等で施設の維持補修を行い、延命化に努めているところでございます。
今後とも適正な維持管理を図るために現地調査等を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。（降壇）
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） （登壇）お答えいたします。
週４回の米飯給食についてのお尋ねでございますが、本年２月に主食について、児童生徒並びに教職員１,７６０名を対象にアンケート調査を実施いたしました結果を申し上げますと、週３回の米飯給食を今のままがよいが６３％、多いが１４％、少ないが２４％でございました。また米飯が週４回になったらどうですかの問いには、うれしいが３５％、嫌だ２８％、どちらでもよいが３７％でございました。この結果をかんがみ、現状のまま週３回でまいりたいと思っているところでございます。
今後も米飯、パンを組み合わせることにより、メニューの多様化、栄養バランス、和洋食の組み合わせ等を考慮しながら、おいしい学校給食の提供に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、就学援助についてのお尋ねでございます。
平成２１年度１学期分につきましては、小学校で３５７万７,６７０円でございまして、１７２名分、中学校で５０３万７,８７６円で、１０６名の方に援助を行っております。合計いたしますと、総額８６１万５,５４６円で、２７８名の方でございます。その中で、校内納入金の未納の方が、小学校１名、４,１００円、中学校６名、２万５,８３２円でございます。
次に、いけいけ出前講座についての御質問でございますが、市民に幅広く学習の機会を与えることを目的といたしまして、教育委員会が申し込みの窓口となり、各課と連携を実施いたしまして行っているところでございます。
講座の内容といたしましては、市が行う事業等を市民の皆さんにわかりやすくお伝えをいたしまして、市役所を身近に感じていただくものでございます。
本年度は３１講座を開設しているところでございますが、その３１講座の内容を御説明申し上げますと、串間市の財政状況についてとか、ごみとリサイクル、また市議会についてどのような内容なのか、またスポーツの出前講座とか、ヘルシークッキングなど等々があるところでございます。
講座の利用状況を申し上げますと、平成１９年度が８件の１９１名、平成２０年度が１０件の２２９名が受講されているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
農業委員会事務局長（川崎忠宣君） （登壇）田上議員に農業委員会事務局からお答えいたします。
耕作放棄地解消対策について、現状の実務と今後の動向についてのお尋ねであります。
昨年度の耕作放棄地現地調査の結果は、１３１.７ヘクタールが耕作放棄地の結果であります。そのうち解消可能な５７.２ヘクタールの解消を目指し、取り組みを行っております。
耕作放棄地に至った原因等はそれぞれ各個別のさまざまな要件が重なっておりますので、６月より各地区の農業委員及び優良農地創出コーディネーターに耕作放棄地になった要因等の調査を行っていただいているところでございます。
また、今月より来月にかけて市内全域の農地パトロールを実施もすることとしておるところでございます。
今後の計画といたしましては、串間市担い手育成総合支援協議会の農用地利用調整部会において、宮崎フロンティア農地再生事業のＰＲを強化し、集落等での説明会も視野に入れ、耕作放棄地の解消に地道な作業を続けて解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木代幸一君） １０分間、休憩いたします。
（午後 ５時２３分休憩）
（午後 ５時３４分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○７番（田上俊光君） それでは、自席からしてまいります。
新年度予算につきましては、ありましたように、そういった方向であろうかというふうに考えます。ただ、大事なのは継続事業も含めてあるんでしょうけれども、何かどうしてもこういったものは継続していきたいと、そういったポイント的なものがあれば、市長、教えてほしいと思います。市長の思いの中で、そういった方向性はないにしても、市長の思いの中であれば示していただきたいと思います。
それから、行財政改革の今後についてでありますけれども、国の指針がまだ出ていないと、今後についてはですね。そういうことで、この２１年度を含めまして、２２年に引き継ぐものを精査していくというような状況のようであります。
そういうことでありますので、それ以上はもう言及できませんけれども、これはやはり計画行政でもありますし、やはり早急にそういった協議を行ってほしいと思います。
その中で、私は財政に含めていろいろ考え方があるんでありますけれども、財政につきましては中期財政見通し、収支見通しに基づく適正な財政運営ということでやっているんであります。定員管理も含めまして、いろいろ財政的なものを減少させているようでありますけれども。
１つは税収を引き上げようと、引き上げというか収納を上げようというような形で出ているんですよね。これは税務課の取り組みでありますけれども、２０年度につきましては、市税を９８％に持っていこうと、現年分を持っていこうというような形でありますけれども、これはどういった形に数字的にはなっているんですかね。これは決算がもう出ておりますのでわかるかと思いますけれども。収納率が現年分が９８％であります。これが実質的には２０年度何％になっているのか、ちょっとお聞かせください。
○市長（鈴木重格君） 来年度予算編成につきましては、基本的なお話はさせていただきましたが、やはり私がどうしてもやってほしい、またやっていかないかんこととしては、やっぱり自立する、真に自立する串間の財政の確立であります。引き続き財政運営については意を用いていかなきゃと思いますし、用いていてほしいと、このように思っております。
考えておりますのは、何といっても元気な市民、健康な市民だと思います。そのためには健康づくりが大事であります。その拠点をつくったわけでありますが、いま一つの枝葉になるかと思いますが、懸案のプールがございます。このプールにつきましてはいろんな模索をしてきているわけでありますが、何とかめどを立てたいと、このように思っております。この方向づけは何とかしたいと、こう思っておりますが、これはやっぱり引き続き取り組むべき、健康づくりのためには特に引き続き検討または実現させたいものだと、このように思っておりますので、市民の健康づくり、元気づくり、これはもう引き続き念頭に置いた計画的な行政をぜひ続けていきたいと思いますし、また続けてほしいと、このように願っております。
新しいものにつきましては、新規事業等々については、次の市長にゆだねていきたいと、このように思っているところでございます。
○税務課長（吉本之俊君） （登壇）田上議員の御質問にお答えいたします。
自立推進行政改革プランの中で、市税の目標収納率を掲げております。平成２０年度につきましては、現年課税分目標徴収率９８％に対しまして、実績が９６.５９％で、１.４１ポイントの減、滞納繰越分につきましては、目標１７.５％に対しまして、実績１９.７５％で、２.２５ポイントの増となったところでございます。
目標収納率と実績徴収率における収納額の差につきましては、実績で１７億９８万４,２４７円の収入を見ておりますが、目標の収納額との差につきましては、約２,０００万円の不足、減となったところでございます。
以上でございます。（降壇）
○７番（田上俊光君） 市税につきましては、そういった数字を出してもらったわけでありますけれども、もろもろやはり収納率が私は目標には到底達成していないと、これをどう確保するかがもう今後もずっと課題でありますけれども。
そういうことも含めまして、やはり別の方向からのやはり財源確保というのですか、今の方向では市税等歳入の確保やコスト削減を進めるというような方向であったんですけれども、もう一方では、別の意味でのやっぱり財源確保も私は今後検討すべきだというように考えております。
そういうことで、１つは人件費を抑制策ということで考えておりますけれども、退職者、これをちょっと考えたらどうかということでございます。退職者数と退職金の総額について示していただきたいし、今までの退職金の調達の考え方、これは退職手当基金というのですか、５億円がまだあるようでありますけれども、これをひとつ示していただきたいと思います、まず。
○総務課長（清水秀人君） 退職者についてでございますが、平成２１年度から３年間の退職者数と退職金の総額について申し上げますと、これ一般会計でございますが、平成２１年度、９人の２億２,８００万円、平成２２年度、５人の１億３,３００万円、平成２３年度、９人の２億３,４００万円と見込んでおります。
○財務課長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
退職金の調達方法についてのお尋ねでございました。
田上議員がおっしゃるとおり、今後の財政需要を見込む上では退職金はこれはもう大きな比重を占めます。団塊の世代の退職者は平成２１年度で一段落いたしますが、今後も大量の退職者が、平成２４年度から平成２６年度にかけて見込まれております。退職金の財源の捻出には退職者の不補充や退職者と新規採用職員との給与費の差額等で、退職金を除く人件費総額が減少いたしますので、この財源の捻出を図ってきたところでございますし、今後もそういった方法をとっていこうというところでございます。
今後も先ほど申しました職員の新陳代謝や不補充でその財源を求めていくところでございますけれども、勧奨退職者や定年退職者がある一定の人数、例えば１０人ぐらいを目安としておるところでございますが、ある一定の人数以上になりましたら、退職手当基金の取り崩しも念頭に置いた捻出を図っているところでございます。
以上です。（降壇）
○７番（田上俊光君） 今後につきましては、２１年度が９名、２２年度が５名、２３年度が９名ということで、それぞれ２億２,０００万円、１億３,０００万、２億３,０００万というような数字が出ております。
私はやはりこの定数管理も含めますけれども、この退職者を２期に分けて退職日を設定したらどうかと。以前も発表したことがあるんですけれども、これはもうよそのところでやっているところがあります。これは一般の会社ではもうそれぞれ、例えば誕生日が来たときが定年であるというようなことの中で、それぞれもう一般の会社ではやっていることであります。
そういうことでやっぱり民間のそういったことも十分勘案しながら、市民からやはり信頼される、透明的なやはり役所であるためには、当然ここまで私は考えていくべきであろうというふうに考えています。
月々の退職が望ましいんでありましょうけれども、そういった人材のそういった配置というのですか、そういったことで、それはなかなかいけないだろうと思いますので、せめて上半期、そして下半期ということで２回の退職日を設定したらどうかと。
９名ということで、２億２,０００万ですか、こういうことであります。上半期の人が９月いっぱいですね、１０月にはもうやめるんですけれども、その人の給与が半年分は浮くわけですね。それを４０万円の人がやめた場合に、あとは臨時雇用で半年分雇った場合に、９００万円ぐらいはもう浮くような勘定になります、概算ですけれどもね。
そういうことで、やはり少しでもそういった市民にも納得できるようなそういうスリムな行政、やはりこれは心がけるべきだというふうに考えますが、この上期、下期の２回の退職日の設定は考えられないものかどうか、ひとつお答え願います。
○総務課長（清水秀人君） 定年退職といいますか、年に２回にしてはどうかということでございます。
確かに今おっしゃるとおり、会社とか自衛隊ですか、誕生日等で退職されているところもございます。これにつきましては、地方公務員法第２８条の２において、職員は定年に達したときに、定年に達した日以後における最初の３月３１日までの間において、条例で定める日に退職すると規定をされているところでございます。
先ほど言われましたように、９月の定年退職を認めた場合に想定してみますと、約、概算でございますが、１人当たり２００万円程度の費用は軽減はできるんではないかと思っております。しかしながら、定年退職を２回にいたしますと、もちろん新規採用職員、それから採用確保の問題、それから研修等の効率性とか、定年者が例えば課長ということになった場合に、管理職であった場合に、年度途中での人事異動等も考えられること、さらに複雑かつ多様化する状況下にありまして、職員も定員管理計画の中で年々削減をいたしております。その代がえを臨時職員で補うということは定員管理上厳しいということも考えられます。
今後いろいろな事例等もございますけれども、勉強してまいりたいと思っております。
○７番（田上俊光君） 今、経済が大不況でございます。いろいろフリーターも含めまして、非正規雇用、いろいろ解雇されたりいろいろあっているわけですね。完全失業率が７月が５.７％ということで、３６０万人が今職を失っているというような状況があるんですね。ですから、やはり私は市民的な感覚になるとするならば、やはりある意味の臨時雇用のそういったワークシェアリング的な場、それが今まで以上にまた退職した数がまた半年分はワークシェアリングできるわけですから、そういう雇用の場というものをやはり確保する必要がある、こういう観点も含めて私はそういうことを言っているわけなんですね。
だから課長が言うように、それはもろもろ問題はあるでしょう。しかしそれぞれの会社はそれぞれのもうやり方でやっているわけですから、これはできないことはないと思うんですよね。その辺を含めて、ここで返事はもらいませんけれども、やはり今後のスリム化する串間市行政に対して、やはりここは考えてもらいたい。
これはやはり私は市民は同じ気持ちだというふうに考えていますよ。ただ言わんだけですよ。やっぱりこれを言うと、やっぱりちょっと問題はないんでしょうけれども、言いにくい問題でありますので、私はあえて言いますけれども、そういうことが実態としては市民的な要望の中にはあるということでありますので、ひとつこれは十分検討をして今後の課題として検討していただきたい。
それと、もう一つの財源的には駐車場の有料化というのですか、これが佐賀県の県ではもう１,５００カ所とか、全部有料化するんだということで９,０００万円をそれから捻出するんだというような状況があります。その他の市町村もありますし、また日南あたりも田んぼを借りて、これは互助会か何か知りませんけれども、そういった形であっている状況でありまして、これも月１,０００円か１,２００円とか取るなら、やはりそれなりの収入が見込めると。３８０円ですか、これを１,２００円にすれば５４０万円の収入が見込めます。議員も１７人おりますので、４回の定例会のときにはやっぱりそれを出費することで８万円は出るわけなんですけれども。
やはりそういったことも含めて、やっぱり検討する余地が私は十分あると思うんですよね。これも他市町でもやっていることであります。これが串間のそういった格差といいますか、そういった経済不況の中でのワークシェアリング、そしてもらうものはもらって、やっぱり出すものはぴしゃっと出すみたいな、串間のそういった会社組織からすればやっぱり役所は大会社といいますか、そういう位置づけが市民からなされておるわけでありますので、そういうことも私は十分検討に値するんじゃないかと思います。
この件について答弁があればひとつお願いします。
○財務課長（佐藤強一君） 駐車場の有料化についてでございますけれども、今、田上議員が御紹介がありましたように、近年有料化の動きがあるということは認識しております。駐車スペースにつきまして、これにつきましてはさきの議会で議決いただいて、現在実施に向けて準備中であります庁舎敷地の舗装、これを機に全体の駐車計画を含めた整備をしていくという計画でございます。
今後この駐車場利用者からの意見の聴取や問題点、課題点を解消すべく、関係する部署と検討してまいりたいと今考えているところでございまして、その方向づけができましたときには、改めてまた議員の皆さんにも相談してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○７番（田上俊光君） 検討が必要だということでありますので、十分今後のそういった財源確保の観点、それから市民間のそういった感情的な思いというのですか、そういうこともあわせまして十分検討していただきたい、このように考えます。
それから、新エネルギー、太陽光発電等も含めた新エネルギーでありますけれども、これは課長は補正予算で住宅用の太陽光発電を援助するということでありますけれども、そのほかのエネルギーについての方策というかそんなものは、どう考えておられるのか、その辺を聞きたかったんですね。ですから串間市はそういった方向策がないわけでありますので、十分それを検討していかれるのか、いろいろ菜の花プロジェクトとか市民間でもいっぱいあります。そういったバイオ関係も含めてですね。だからそういったやっぱり環境的なものを含めて自分たちでできるものはやっぱり展開するとか、やっぱり何かそういう方向性が私は必要だと思いますけれど。その点につきましてはどう考えておられるのか。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 串間市のエネルギーについてでございますけれども、本市におきましては、現在第４次の長期総合後期基本計画の中で、風力、太陽、水力、廃棄物エネルギー等々の各種形態の新エネルギーの実用化に向けた取り組みという、そういった施策を掲げさせていただいております。
ただ、今議員おっしゃるように、そういった一連の新エネルギー計画というものは現在のところ策定はしていないところでありまして、ただ、具体的な今般の取り組みといたしまして、先ほど御答弁申し上げましたように、太陽光の発電システムについての一般住宅への普及というような形を今回政策の一環としてとらえて導入をしてきたと、そういうことでございます。
ただ、今後やっぱり既設の、これはもう風力発電施設も１基保持しているわけですけれども、ただこの風力発電につきましても、やはり現在休止中ということで、今年度いっぱいでそういった九電との買電契約が満了になるというようなことで、何らかの判断をせざるを得ないという時期にきております。
そういったこと等も含めて、他のバイオマスエネルギー、そういったもの等についての新エネルギー総体的なそういったものについての今後の実用化についても当然取り組んでいく必要があるんではないかと、そういった基本計画の中でも位置づけもしておりますので、今後新エネルギー計画の策定ということも念頭に置きながら取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
○７番（田上俊光君） はやり市のそういう取り組む方向の中に、やはり市民も一緒になってやっていくような、それぞれの団体で頑張っておられる方たちもおられるんですね。それは市外も含めて連携をとっておられる方たちもおられます。
そういうことでやはり自分たちにできることをやっぱり積極的に、環境に優しいそういったまちづくりというような観点の中から、市もこうして取り組むんだと、皆さんも一緒にいきましょうみたいな、やっぱりそういう方向性を早急に確立していただきたい、そのように思っています。
ところで、太陽光発電でありませんけれども、１つマイクロ水力発電ということで、上水道、下水道を、その水量を利用した活用ということで、これが一番小さいのが３７キロワットぐらいで事例があるんですけれども、大きいのは３５０キロワットとかありますけれども。これも考えてもいいのではないかなというようにも考えております。
一定のこれは太陽光のように光を要しませんので、もう一定水量があるところはそれはできます。だから先ほど言いました上水道とかにつければ、もうこれはずっと２４時間それはもうするわけですから、定額の電気が得られるということでありますので、これもおもしろいかなと。各自治体が取り組んでおられますけれども、串間で取り組めるものならやはりちょっと研究をしたらどうかということであります。いかがでしょうか。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） マイクロ水力発電という、これ田上議員から初めて勉強させていただく案件でございまして、十分その点、串間のそういった状況に合致するのかどうかということも含めて、勉強もさせていただきたいと思っております。
ただ、いろんな発電の仕方、県内におきましても都城市あたりは小水力発電、いわゆる水車を回して発電するというような、そういった試み、一方ではそういった施設を形成することによって観光地の一役を担うというようなそういった事例等もあるようでありますので、今後大いにそういった意味では、先ほど議員御指摘のありましたように、串間市というのは環境に優しいまちづくりを推進しているんだという位置づけでも、今後勉強してまいりたいというふうに思っております。
○７番（田上俊光君） それでは、次に移ります。
新学習指導要領でありますけれども、移行期間ということでありますけれども、道徳、総合学習、特別活動ということで、外国語につきましては地元学ということで、これはもう先行して同時に串間が先頭を切っているような状況でありますけれども、この外国語の授業に関して、これはどのような形で、ただ学校の先生１人がやっておられるのか、その辺はどうなんですか。外部のそういった招聘もあっているのか。その辺の状況をちょっとお知らせいただけますか。
○教育長（岩下憲治君） 小学校高学年で行っております外国語活動につきましては、原則として高学年の担任の先生が中心になって行いますけれども、市の方でＡＬＴを雇用しておりますので、それを定期的に活用しながら、外国語活動という形で進めているところでございます。
○７番（田上俊光君） ＡＬＴということであります。これは正式なアシスタントだということで考えますけれども、例えば外国に行っておられた方、堪能な方ですね。そういった人を民間のそういった形で協力を願うとか、そんな形はとっておられないんですかね。
○教育長（岩下憲治君） 地域に外国の方がいらっしゃるところは、そういう方を活用して、外国語活動に取り組んでいる学校もございます。
○７番（田上俊光君） それは結局校長のもう指揮官の中でそれができるということ、配慮の中でできると。教育委員会がどうのこうのじゃないということですね。校長とそういったやり方については教員と話し合うという、そういう状況であるということですね。
○教育長（岩下憲治君） これはあくまで学校が主体的に地域の方の地域ボランティアというような形で進めているところでございます。
○７番（田上俊光君） 私も同窓にそういった人がおります。そういった問い合わせといいますかありましたので、そういったことをまた伝えて、外国から帰ってきたときは協力願うことにいたしたいと思います。
それでは子供たちの生活習慣、ライフサイクルについてでありますけれども、１つはここに、よく遊び、よく寝る子は自尊感情が高いということであります。これは福岡県が１万３,０００人に調査していることでありますけれども、自尊感情と生活実態について調査しておりますが、夢を持って前向きに生きるために必要な自尊感情が、生活習慣や遊びの中で育つことが裏づけられたということで、１時間以上遊んでいる人と１時間以下のそういった方を対象にした場合に、やはり遊んでいる方が自分をやはり自尊感情という形で意欲的にあると。これはこういう結果が出ております。
それから、午後１０時までに就寝する児童、これもやはりそういった傾向があるということでありまして、自分の体や生活を大事にしないと、自尊感情は育たない。外で遊び、規則正しい生活を送ることが大切だということで、これはもうデータ的に出ております。今後このデータがずっと展開をしていくだろうというふうに思いますけれども。やはり一生懸命遊んで、そしてまた一生懸命勉強するというような、１つの切りかえですかね。そういったことが身につくのかなというふうにも私は考えているんでありますけれども、やはり子供たちには体験を含めて、遊ばせる方向も含めて、そういったけじめというのも必要かなというふうに考えております。
そこで、もう一つは、小学校、中学校、高校、６割が自分が時間のむだ遣いをしているというようなことで言っているそうであります。大変忙しいということで、皆さん声をアンケートの中で言っておりますけれども、忙しいという人ほど、１人で過ごしたりメディアとかテレビとか携帯電話とか、１人で過ごしている人が疲れを感じておると、忙しいというふうになおさら感じているというようなことで、先ほども言いましたように、学校段階や学年に合わせてどのように時間を使えばよいかと、こういうこともやはり適切なアドバイスが必要ではないかというふうに言われておりますけれども。
先ほど壇上から時間の使い方についてお尋ねしましたけれども、家庭学級に家庭のしつけの問題だということで教育長は言われましたけれども、やはり学校の先生も適切なアドバイスが必要じゃなかろうかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○教育長（岩下憲治君） 議員御指摘のとおりだと思っております。
文部科学省の方も「早寝早起き朝ごはん」というようなことで、基本的生活習慣の定着ということでやっぱり提唱しております。市内の学校におきましても、ＰＴＡが主体となってこういう取り組みを今進めているところでございますので、議員が御指摘のとおり、やはり家庭教育というものをかなめにしながら、こういう取り組みを進めていくということを、教育委員会といたしましても機会あるごとにいろいろな場面でお話をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○７番（田上俊光君） それから米飯給食でありますけれども、やっぱり３回の域を脱しないということであります。アンケートによれば、半数は４回でもいいのかなというような私は感覚を持ったんでありますけれども、子供たちは子供たちとして、ＰＴＡを含めて関係者はどのような判断を持っておられるのか、そういった意見交換をしたことがあるのか。その辺を含めて、この４回への移行、どうとらえておられるのか、もう一回お聞かせください。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） お答えいたします。
アンケートにつきましては、先ほど申し上げました結果でございます。しかしながら、保護者につきましては、家庭でもそのようなことでお話はされているんじゃなかろうかなと思っているところでございますが、直接に保護者との協議は行ったところではないわけでございますけれども、やはり対象者である子供たちが一番、アンケートの調査結果が一番かなということで考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（田上俊光君） そのアンケートが大差があってやはりもう４回よりか３回の方がいい、パンがあと２回がいいんだというような、そういう大きな開きがあれば若干はそれは時間が要るでしょうけれども、文科省もそういった指導をしてきている、そして今自給率向上という形で食育という形の中で日本国じゅうが展開している。自分たちの国産の農産物を食べてやはり自給率を上げるというのは、これは全体的な取り組みの方向ができているわけなんですね。
そういったことを考えた場合に、うちの教育委員会は給食に関してはこれはどうなんだろうと、農業のまちでありながら、ほかんとこよかレベルが低いと、回数が低いという形になっていきます。そういうことで、私は大変残念でならないわけでありまして、私たち農業関係者からすれば、やはり米のそういったよさを見直して、やっぱり農業に愛着を持って今後大人になったときにそういった日本の農産物を使ってもらうと、そういった消費者になってもらいたいというのがあるんでありますけれども、非常に残念であります。
もう一つ、米粉パンですね、これは熊本県が全校にも週１回、米粉のパンを導入していますけれども、米粉のパンの導入についてはどんな見解をお持ちか。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 米粉のパンについてのお尋ねでございますけれども、学校給食のパンの種類はマヨネーズパンとか黒糖パン、ミルクパンとかチーズパン等がございます。それぞれ特徴があり、児童生徒にいろんなパンの楽しみをしておるわけでございますが、御質問の米粉についてでございますが、昨年まで年に２〜３回使用しております。本年度は５回程度を予定しておりますけれども、パンの中でも米粉パンは単価が一番高いため、使用割合が少ない状況にあるところでございます。今後、使用回数につきましては、予算を見比べながら検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
○７番（田上俊光君） それから、先ほどの奨学資金制度について答弁がなかったんですが、これについて答弁をお願いします。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 奨学資金についてでございますが、南那珂育英会を利用している串間市の方は９名でございます。貸付額は９月１日現在、５５５万円でございます。また、滞納につきましては１１名ございまして、総額３２１万２５０円でございます。
串間市の単独でやっております奨学資金につきましては、現在１２名の方が利用されておりまして、貸し付け総額は４７４万円でございます。滞納者につきましては１名の方が４６万円ある状況でございます。
以上でございます。
○７番（田上俊光君） この借りられる人数というのですか、育英資金が９名、串間単独が１２名ということでありますけれども、この傾向についてはどうなんですかしょうかね。今、大変不況であります。いろいろ職を失ったりそういう方たちもあると思いますので、私は増えても当然かなという考えもありますけれども、一方ではまたその中身というのですか、そこまで知れわたってないと、わかっている人はわかっているんですけれども、わからない人はわかってない。
先ほどの就学援助制度ですか、これについても生活保護を受けている方がすべてかなと思ったんですが、そうじゃなくて申請すればできるというような状況がありましたよね。だからそういったことを私は尋ねたいんですよね。こういう就労条件が悪い中においての生活困窮、それに伴うそういった就学援助という形と、育英制度という形で私はお尋ねをしているわけでありまして、そういった傾向というんですか人数的な増減はどうなのか、ちょっとわかりましたら教えてください。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） この就学援助、またはこの貸付金でございますが、これについて傾向でございますけれども、これにつきましては周知はそれぞれ学校にも、そして新たに今回労働金庫と九州労働金庫と結びました貸付金がございます。そのようなことでＰＲはそれぞれ学校にも行い、そしてそれぞれ新年度には先生方にもその文書も保護者に配付をいたしましてやっているところでございますけれども、なかなかこの不況でございますけれども、おっしゃるとおりに傾向はないようでございます。
しかしながら、大学等につきましてはある一部では学校の大学内に貸し付けの安いのがあるものですから、そちらを利用させていただきましたということで、申請をしないということで取り下げられた経緯もございます。
もろもろそういう形であるわけでございますが、傾向は横ばいと申しますか、そのような状況でございます。
○７番（田上俊光君） 私はこの件につきましては、以前も質問したわけでありまして、一人でも多く、そういった格差のない形での子供たちにそういった勉学の向上のある人は行ってもらいたいと、断念をしない形でそういったものがあるんだということも十分知らせていってもらいたいと。
今回民主党が政権をとりまして、この奨学金制度等も含めて大分拡大をしていくような状況があるようでございますので、それを今後期待したいというふうに考えております。
それから
新型インフルエンザでの学校の対応でありますけれども、きのうもちょっと出たんでありますけれども、この体温記録ですね、体温記録表、これは具体的にやっておられるんですか。ちょっと何か答弁の中で体温を測っているんだというようなことがあったんですけれども。
ある自治体で朝そういった体温あるいはせき、のどの痛みとか、チェックカードを家の人が書いて、学校の担任の先生にやると、そういう形で、学校の方はそれをチェックしながら対応しているような状況があるんですけれども、この体温記録表ですね、こういったものがあれば私もいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育長（岩下憲治君） 学校の方では毎日、毎朝ですけれども、健康観察を徹底しております。体温につきましては、学校によっては家ではかってくる児童生徒もいるようですけれども、必ず学校で朝健康観察を行い、体調を把握するということで、もう個別的に個々の健康状況を把握しているところでございます。
○７番（田上俊光君） そういう形でも、基本的にはもうそこの担任が全部掌握をしているということなんですね。それならそれで私は結構かと思います。ありがとうございました。
それでは農業問題に移る前に、健康、保健ですね。
全体の
インフルエンザですね、国内でも医療従事者が感染して死亡者が出たとかで大変な問題になっておりますけれども、これがどんな形でもいろいろ出ました。私が思うのはそういう学校とか含めたものについては、そういったマニュアルがあるようでありますけれども、市民へのＰＲですね。これはやはりもっと徹底した方がいいんじゃないかなと思うんですね。
例えばやはり宣伝カーぐらいでも出して、こういったことに気をつけましょう、あるいはまたチラシも含めて、やはり一通りは私はやっておく必要があるんじゃないかなというふうにも考えますが、一般市民の啓発についてはどう考えておられますか。
○
福祉保健課長（内野俊彦君） （登壇）田上議員の御質問にお答えいたします。
今後の対策につきましては、福祉保健課、教育委員会、市民病院、消防本部、各課との情報の共有化、連携を密にしまして、広報車による注意喚起、広報の強化、市民への注意喚起、チラシの掲載、市役所及び各支所の玄関に消毒液の設置を行い、秋冬に向け不安な感染が予測されますので、
新型インフルエンザ対策行動計画に基づき注視してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○７番（田上俊光君） それではメタボ検診でありますけれども、受診率が昨年度が２１.８８％と、大変低迷をしているわけであります。
実は私も受けんといかんわけですけれども、６、７、８、何か忙しくて行かんといかんというような気があったですけれども、しかしあれを見てみると、後半９月からは６５歳以上ですか、そういう人が対象じゃというような形でなっているようですね、ちょっと行く機会を逸しているような状況も実際あるんですけれども。やはり１つは助成金的なものを含めて、やはり啓発する必要があるんじゃなかろうかなというのも考えますけれども、この辺が１点。
それと、やはり窓口でチラシを配布して、そういった推進月間といいますか啓発月間といいますか、そういったことを含めて取り組んでいるところもあります。
そしてもう一つは、これは保健師が戸別訪問をしているところがあるんですけれども、５年間健康診断を受けたことがない４６歳から５５歳の人を抽出して、保健師が戸別訪問をしていると、そういう積極的な取り組みがあってですね。先ほども言いましたように、３４兆円ということで、昨年から比べて７,０００億円、この医療費が上がっているんでありますけれども、そういうことを含めて考えた場合は、やはりこの辺をきちっと抑えていく必要が、これはもう絶対あると思うんですね。
そういうことで、そういった検診を１回行けばどういうものかということも含めてわかるでしょうから、毎年行くというような形が条件でありますけれども、しかし自分の健康をチェックするぐらいは、２〜３年に１回は行くというような、やっぱりそういう習慣みたいな機運を全体的につくる必要があると思いますけれども、先ほど言いました助成金、窓口でのそういった啓発月間とか週間とか、チラシを配るとか、徹底して集中してやる。それについて保健師の戸別訪問、どうでしょうか。
○
医療介護課長（古川真澄君） お答えします。
助成金についてでありますが、以前の基本健診に係る自己負担金は１,９００円でありましたが、現在の特定健診の自己負担金額は１,３００円となっております。以前に比べまして負担軽減を図っているところでありますが、今後につきましても他市の状況等勘案しながら検討してまいりたいと思います。
次に、窓口チラシの配布についてでありますが、現在特定健診受診票を送付する際、チラシ、パンフレット、健診内容を同封して啓発を行っているところでありますが、定期的に病院受診されている方を除く被保険者を対象としております。
次に、５年間健康診断を受けたことのない４６歳から５５歳を対象に、保健師が戸別訪問をする等の考えはないかということですけれど、基本健診と特定健診では対象が異なることから一概に比較はできませんが、平成１９年度の基本健診の４６歳から５５歳の未受診者は３,１８６人となっております。保健師の戸別訪問等貴重な提言として承りたいと思います。
以上であります。
○７番（田上俊光君） これは後期高齢者医療、どうなるかわかりませんけれども、ペナルティーもあるというようなことで、国もやはりそういった地方自治体の責任を求めているわけなんですけれども、ひとつやはり市民が参加できるような体制づくりをお願いをしておきます。
それからふるさと納税につきましては５１万円ということでありますけれど、やはり積極的に取り組んでもらいたい。同僚議員からもありましたように、そういった還暦同窓会とかあるわけなんですね。だからそういった形を利用することももちろん必要でありましょうし、もっと前向きに取り組んでもらいたいというふうに考えています。これはもう答弁は要りません。
出前講座の利用についてでありますけれども、昨年度が１０件ということですか。受講者が２２１名と。これは私はやはり職員の、人の前で話す、そしてやはり前もって準備していくということでありますので、１つの職員の研修というような位置づけになろうかと思います。課長、補佐が行くのはそれは当たり前でしょうけれども、普通の係、あるいは普通の職員もおまえ行けというような形で、ひとつ職員研修的な形で行かせるのもおもしろいかなと思いますけれども、これについてはいかがなかと思います。
それと反対に、新入の職員とか含めて、市民がそれぞれ職業がいろいろ違った職業の人たちを来てもらって講話をしてもらう。そういった職業、中身についての勉強にもなるわけでありますし、そういったその人の人格的な事柄も触れられるでしょうから、いろんな角度からの話も伺えるんじゃなかろうかと思います。そういった市民が講師のそういった職員研修的なものはいかがか、ひとつ。
○総務課長（清水秀人君） 市内にさまざまな分野で活躍していらっしゃる方や、特定の分野のエキスパートの方がいらっしゃると思います。その方々をお願いして職員研修の一環として講話をしていただくということは非常に意義あることだと考えております。
また、これまでも何年か前に実施したということも聞いておりますので、また串間出身の市外の方もいらっしゃると思いますから、その方々を講話を通じて串間のことをよく深く理解することにもつながりますので、今後十分検討していきたいというふうに思っております。
○７番（田上俊光君） 出前講座につきましては職員研修的な立場も含めて位置づけをすれば、そういった職員にも回ってくるんだと、そのためにはやっぱり勉強するということですから、私は小学校とか学校とかも含めて、出前講座、そういった体験をひとつ展開していただきたいと、これはもう要望でおさめます。
それからもう時間もないんでありますけれども、農業問題と、子ども農山漁村交流プロジェクト、これについて法的なものも含めてそういった形が法律化されました。
今回もいろいろと同僚議員からも出ておりますように、この農山漁村交流プロジェクト、これはやはり都市と地方の交流をしますけれども、やはり串間はそういう素材を持っているんですよね。どこの地区に比べても持っていると私は思います。海があり山がある。そして農山のこういった畜産から含めて大束のから芋畑もいろいろあるんですね。だから１つはそういった形の展開をするというやっぱり大きな方向性を持ってもらわなくちゃ展開ができないんじゃないかなと。
だから串間市をどうデザインするか、その中にこの農山漁村交流プロジェクトも位置づけするというような形で、いろいろ赤池渓谷の状況も出ました。私は大納の小学校跡地も含めていろいろ言ってきたんでありますけれども、やはりそういった全体の中の位置づけというような形の中で、何と何を組み込むと、その中にこの農山漁村交流プロジェクトも組み込んでもらって、串間市の全体的な展開を図りながら活性化に導くと。ただ私たちはこれだけを言いたいつもりじゃないんですよ。だから今回はここの総合政策課の方には振り向けたんでありますけれども、そういう観点から、ひとつぜひともやってもらいたい。
これは０１３年からでありますけれども、今９年でしょう。１０、１１、１２で１３から始まるんですよ。あと３年ちょっとありますけれども、実質的にはもう２年なんですよ。だから手挙げ方式で今参加ができます。モデル的な形で参加ができます。だからそういった形で手を挙げてやっぱり仕組みをつくりながら、並行してからやっていく必要があるんじゃなかろうかなと、私はそのように考えているんですね。
行政の方で立ち上げをしてもらって、協議会的な形を立ち上げをしてもらいまして、その中で展開しながら、この例えば農山漁村交流プロジェクトにはそういった協議会の中で自主的にやってもらいたいと。
というのは、行政は全体的な串間の活性化についてのプランニングをするというようなそういう位置づけで、やっぱり今度は逆に言うと、地元の民家の人たちはやはり活性化させるためには自分たちが動くというような、やっぱりそういう協議会が望ましいと、一般的に言われています。わざわざ本を買いました、私は。そういうことが言われております。そういうことでありますので、ひとつこれは十分取り組んでもらいたい。
そして、前回も含めて今回も含めて、この農山漁村交流プロジェクトについて答弁があっているんでありますけれども、それは農林省、文科省、総務省ですから、農林水産課、教育委員会、ここの総合政策課ですか、三者が話し合ったことはあるのかな。何かちょっと受けとめ方が違うというような気がするんですよね。だからそこをやはり総合政策課の方が全体を取りまとめて展開していく必要があると。だから農業は農業の問題であるんですけれども、これは全体的な問題であるというふうに私は考えますので、その辺をどうリードされていくのか、課長の答弁を求めます。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 議員から御指摘をいただいて、今回そういった質問を総合政策課にするということで、今回に至っているわけですけれども。それぞれこの子供体験交流の取り組みですか。こういったものはそれぞれこれまで農林水産課、あるいは教育委員会の中でどうやっていけばいいのかということで、それぞれ議会の中でも担当課長の方で答弁もしてきたと思っております。
当然、この法律を見ますと、やはり議員御指摘のように、串間市内にはいろんな第２条に定義がございますけれども自然観光資源というものがやはりベースになるんだと。仮に串間市の場合には都井岬周辺地であれば、ソテツ自生地もあれば御崎馬及びその繁殖地という、ほかにない学習素材も持っています。あるいは市木に至っては幸島猿と石波海岸樹林という、これももう串間にしかないそういう学習素材であります。
そういった意味では、串間にだけにしかもうこういった体験、活動、学習の活動、そういったものが存在し得ないという状況があるわけでありまして、当然その活動については農林水産課、あるいは教育委員会が軸になって、そういったプログラムを形成して事業を展開をしていくということでありますので、今後総合政策課の方も観光振興という部分も担っておりますので、そういった形で両課を軸にして、総合政策課も関与してまいりたいというふうに思っております。
○７番（田上俊光君） これはもうこの問題を串間から外せば、活性化は私はないものと思っています。１３年度から始まりますけれども、もう始まったときはもうそれはいろんな学校はどこに行くかも大体決まっていくんですよ。だから手挙げ方式で今モデル的にやっているわけなんですから、だからいち早く、一年でも早くそういった展開をお願いをいたします。
これはやはりこれが１つの起爆剤になるんですよ。それからいろいろ農業は農業の活性化、どうすればいいか、そういった形での展開ができます。ひとつこれはよろしくお願いします。早いうちに三者協議をひとつやってもらいたい。情報を的確に三者で、同じ情報を集めて、そこの中からどうすればいいかということを考えれば早いんじゃないんですか、１人でくよくよ悩むよりもですね。ひとつよろしくお願いします。
時間がありませんので、農業問題でありますけれども、民主党が政権をとりまして、所得を補うというような形で所得補償という形であるんでありますけれども、課長は中身がわからないということのようでありますけれども、私若干ジャーナリストが出しているものを持っているんでありますけれども、これも後で資料を渡しておきますので、中身について、そういうことも踏まえて、串間市の農業の影響も含めて、その辺を勘案しながら農政にタッチしていただきたい。これを強く求めまして、私の質問を終わります。
○議長（木代幸一君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木代幸一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
明日は、午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ６時３４分延会）...